HPは8月30日、サステナブルインパクト戦略の一環として、2030年までに1億5000万人のデジタルエクイティー（公平性）を推進するという意欲的な目標を発表した。
デジタル格差はかつてないほど拡大し、ユニセフによれば新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、世界中の学生の3分の1にあたる4億6300万人がオンライン学習を利用できていないという。
同社はデジタルエクイティーを人権と考え、HP財団が提供する無償のITおよびビジネススキル研修プログラム「HP LIFE」に投資。また、Girl Rising、MIT Solve、NABUなどの団体を支援し、この課題に取り組んでいる。
さらに、「1億5000万人のデジタルエクイティーを推進する」という目標達成のために、同社は「HP PATH（Partnership and Technology for Humanity）」を発表。
これは、十分なサービスを受けられない世界中のコミュニティーが抱える課題に対処する現地のイニチアチブやパートナーシップに対して投資を行なう推進プログラムで、教育、ヘルスケア、経済的機会の創出に重点を置いているという。
そのほか、本発表に合わせて、20回目となる年次サステナブルインパクトレポートも公開。レポートではテクノロジー業界において最も包括的な気候変動対策目標を含め、人権、デジタルエクイティーを柱としたHPの取り組みの進捗がまとめられている。
HPの社長兼CEOのエンリケ・ロレスは、「HPのサステナブルインパクト戦略は、コミュニティーの強化を支援する一方、ビジネス全般の革新と成長を促進させています。進歩を促すテクノロジーの創出はHPの最大の強みのひとつであり、私たちは、設定した目標を達成する責任を担っていきます。デジタルテクノロジーが私たちの暮らしのあらゆる面を変革する中、ますます多くの人々が取り残されていく恐れがあり、それを見過ごすわけにはいきません。HPは、多くの人々がより良い暮らしを送るために必要な教育、雇用、ヘルスケアへのアクセスを妨げるデジタル格差の解消に取り組みます。」とコメントしている。
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