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沖縄県那覇市および豊見城市でブロックチェーンを活用したMaaS実証実験で有用性を確認

2021年04月12日 19時30分更新

文● ASCII

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 沖縄ICカード、沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、ドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、公共交通機関を1つにまとめて提供する沖縄版MaaS(OKICA♥MaaS)の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市及び豊見城市で実施した実証実験で有用性を確認したことを発表した。

 沖縄県は、地域住民のマイカーや観光客のレンタカーが主な移動手段となっており、公共交通機関の利用率が低く、慢性的な交通渋滞が発生している。地方公共団体・交通事業者が公共交通の利便性を向上する交通施策を検討する際には、5年毎に実施する国勢調査などの各種統計調査データを使用するため、実際の交通実態と合わないという課題がある。また、交通サービスの利用を通して蓄積されたビッグデータは、その所有権が民間事業者に帰属するため、データの活用に個人情報の取り扱いなどの課題が生じている。

 これらの課題に対し、今回実施したOKICA♥MaaSの実証実験で、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化した。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてMaaSデータプラットフォームに蓄積、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。

 さらにブロックチェーンのスマートコントラクト機能により、個人情報を使用せず複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができたという。

 MaaSデータプラットフォームは、移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じた柔軟なインセンティブの発行が可能なため、利用データに基づく地域活性化施策の立案、人の移動に応じた効果的な利用促進施策の実現に向けた活用などが期待される。

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