松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第136回

アップルが環境問題に取り組むのはビジネスのため

●グリーンボンドを通じた取り組み

　グリーンボンドとは、企業が発行する社債のうち、用途が環境対策、グリーンプロジェクトに限られるもので、確実に要件通りの投資が実行されたのか、高い透明性と追跡が求められます。

　アップルは手元資金が潤沢にあることで知られていますが、だからといってそのすべてを環境投資に振り向けることはできません。それでも投資を後回しにすれば、環境負荷の低下が遅れ、地球への影響を止めるアクションを起こすことができません。

　グリーンボンドには、問題を先送りにしないための資金調達の役割もあると言えます。しかも、グリーンボンドと銘打つことで、株価や既存の債権などの価値と連動せず、環境投資をすることができる点も、企業にとって環境投資を後押しする枠組みとなっています。

　アップルは2016年2月に初のグリーンボンドを創設して以来、調達した資金は47億ドルに上ります。これらの資金を活用し、2020年を通じて17のプロジェクトを通じて投資が進み、世界中で1.2ギガワット分の再生可能エネルギーが発電可能にする計画が進んでいます。そのうちアップル自身も350メガワット以上の発電施設を、2020年中に米国とデンマークで展開してきました。