JEITA統計から、テレワークに加え、GIGAスクール構想の影響が色濃く

パソコンが過去最高に売れている？　Windows 7特需の昨年を大きく上回る実績

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、2021年1月の国内PC出荷出荷台数は、前年同月比109.8%増の138万4000台となった。前年同月は、Windows 7のサポート終了が1月14日に迎えたことから、駆け込み需要が集中。前年同月比17.4%増の66万台と2桁成長をしたが、その実績に対して、さらに2倍となる異例の状況になった。また、1月単月では、Windows XPのサポート終了を3カ月後（2014年4月8日）に控えた2014年1月の106万1000台を上回り過去最高となった。

2021年1月の国内PC出荷実績　JEITA調べ

Windows XP特需以来の記録を更新

　大幅な伸びをみせた背景にあるのは、政府主導により、児童生徒1人1台のPC整備を進めているGIGAスクール構想の影響だ。2020年度中の整備が進められており、年度末に向けて、急ピッチで導入が促進されていることが見逃せない。

　それを裏づけるように、いくつかの象徴的な動きが見られている。

　ひとつはノートPCの構成比が高まっていることだ。

　2021年1月のノートPCの出荷実績は、前年同月比167.8%増の127万7000台。出荷台数全体に占めるノートPCの構成比は92.3%となっている。2020年1月のノートPCの構成比が72.3%であったので、この1年で構成比が2割も上昇していることになる。

　ここ数年、約7割で推移していたノートPCの構成比は、2020年4月以降、テレワーク需要の増大に伴い、約8割の構成比にまで上昇していた。さらに、GIGAスクール構想による導入が本格化しはじめた2020年9月には、初めて9割台に突入。それ以来、高い水準を維持している。1月の92.3%という構成比は、12月の92.4%に続き、2番目に高い水準だ。

　GIGAスクール構想では、Windows PC、Chromebook、iPadのなかから、それぞれに定められた仕様のデバイスが、導入の対象となっており、同構想による導入が促進されれば、自然とノートPCの構成比は高まることになる。実際、2021年1月のノートPCの出荷実績は、前年同月比167.8%増となっており、2.6倍にもなっている。

　また、同構想で定められたノートPCの仕様は、ディスプレーサイズが9～14型とされているほか、可能であれば11～13型が望ましいとしている。JEITAの出荷統計では、画面サイズが14型以下および重量が1.5kg以下のものは、「モバイルノート」と定義しており、このカテゴリーの集計を見ると、前年同月比740.7%増の83万9000台と、8.4倍にも増加している。ここからも、GIGAスクール構想による導入が反映されたことがわかる。なお、ノートPCの出荷台数は、2014年1月の70万4000台を大きく超え、1月としては過去最高の実績になっている。