NTTデータ、自治体向けAI-OCRサービス／スマート自治体プラットフォームでマイナンバー帳票の取り扱い開始
NTTデータは11月10日、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」にてマイナンバー帳票の取り扱いを開始する。
NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteは、LGWAN-ASPサービスを利用可能な地方公共団体などに向けたAI-OCRサービス。手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルをNTTデータの提供するAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できるようになる。
今回新たに追加したマイナンバー読み取り機能は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、セキュアな環境を実現。
サービスの活用により、ふるさと納税や確定申告などのマイナンバー帳票を扱う業務でデータ入力時間が90％程度削減でき、マイナンバーの取扱事務のさらなる自動化が可能となるという。
今後、NTTデータではスマート自治体に貢献すべく、非定型書類のAI-OCR入力サービスや、RPAツールWinActorとの連携などを一層強化して2021年度末までに全自治体のおよそ50％にあたる800団体への導入を目指すほか、金融業界などの他業界へもプラットフォームを展開し、企業のDXを加速するとしている。
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