KDDIは11月2日、「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の商用化に向けて規模を3倍に拡大した実証実験を実施すると発表した。
オンデマンド相乗り通勤タクシーサービスは、KDDIおよび、国際自動車、大和自動車交通、未来シェア、みんなのタクシーが共同で進めている新たな移動サービス。第2弾となる今回の実証実験は、商用化前の最終フェーズとしている。
不特定多数の方と接触する公共交通機関での移動を回避して自宅近くの乗車スポットから勤務地まで少人数で着座して移動することができるタクシーの相乗りサービス。万が一、利用者の新型コロナウイルス感染が発覚した場合には移動データをもとに濃厚接触者を特定・隔離し、感染拡大を防止することが可能なため、ニューノーマル時代に適した新たな移動サービスとなるという。
7月に実施した実証実験第1弾では、およそ1500人（延べ人数）のKDDI社員にサービスを提供し、利用意向は90％を超えるなど、現在の大きく変わりつつある働き方に適応したサービスであることが確認できたという。
第2弾となる実証実験では、KDDI社員およそ4000名（延べ人数）にサービスを提供。実施エリアを拡大（都内3区→9区）に拡大したほか、車両（ミニバン）を10台から20台へと倍増。また、第1弾ではアプリで予約・配車の機能だけだったのに対し、新たにau ID連携や遅延情報、運行ルート表示、予約確定機能などを追加した。11月2日から11月30日まで実施する。
実証実験では対象者拡大による運用負荷と事業採算性の拡大、エリア拡大による地域性や運行影響を検証する。同社では今後、広く一般ユーザーが利用できるサービスを目指すほか、企業単位で従業員が利用できるモデルも検討しており、導入を検討する企業との意見交換に取り組むという。
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