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オンライン商談ツール『meet in』ユーザーアカウント数15,000人突破

2020年09月28日 15時45分更新

文● 株式会社meet in

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株式会社meet in
~ウィズコロナ時代のニューノーマルなコミュニケーション方法~

株式会社meet in(本社:東京都豊島区、代表取締役:齋藤正秋)が2019年1月よりサービスを開始したオンライン商談ツール『meet in』は、今年9月の時点でユーザー社数2,400社、ユーザーアカウント数15,000人を突破いたしました。 販売当初より、待機児童を抱えたママたちとともに営業・マーケティング活動を行い、1年間で1,100社との契約が成立。その後も日本の社会問題を真摯に受け止め解決する取り組みを続け、機能もより使いやすく追加・改善を重ねてきた結果、現在では内閣府など主催の防災啓発イベント※1で使用されるまでの信頼度を得ることができました。 当社ではますます愛されるツールを目指し、今後もカスタマーに寄り添った開発に努めて参ります。




▼ オンライン商談ツール『meet in』ご紹介
面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、ブラウザだけですぐにオンライン商談が開始できるWebサービス型商談ツールです。国産ツールなので難しい英語表記などもなく、小学生からご老人まで、どなたでも直感で操作が可能です。

単なるTV電話ではなく、ビジネスシーンや学業の場で役に立つ便利な機能が満載ですので、会議・セミナー、商談、授業、面接といった幅広いシーンで便利にご利用いただけます。またオンライン商談中のロック機能、暗号化機能などで万全のセキュリティ機能を保持しており、安心してご利用頂けます。

<主な機能>
・複数人接続(最大6人)
・資料、画面共有
・議事録作成
・契約書捺印・名刺交換・チャット
・固定電話
・自動文字起こし機能

▼ ※1 内閣府など主催のオンラインイベント「ぼうさいこくたい」で採用いただきました
誰もが気軽に防災を学べる日本最大級のイベント「ぼうさいこくたい」は今年で5回目の開催となりますが、新型コロナウイルスの影響で今年はオンラインで開催されることとなりました。
そのプレゼンの場で『meet in』を使用した面談を実施いただくこととなりました。
ぼうさいこくたい:http://bosai-kokutai.jp/

 ■ 『meet in』を選んでいただけた理由


アプリをインストールしなくても良いところが1番の理由
特にゲスト側に最大限、負担をかけたくなかったため選定

事務局側でルーム名をコントロールできるため
今回は、事務局側でルーム名を作成し、それを使って面談をしてもらうことがスムースな大会運営につながると考えたため、任意の文字列でルーム名を決めることができることがよかった

セキュリティ面で他サービスより優れていること

資料の共有が簡単であること(お互いが書き込めるところ)

当社では、これからもたくさんの場で幅広い年齢層の皆様に気軽に使っていただける安心安全なオンライン商談ツールとしてサービスの提供をしてまいります。

■会社概要
商号: 株式会社meet in
設立: 2017年1月27日
代表者: 代表取締役 齋藤 正秋
資本金: 1,000万円(資本準備金500万円)
本社所在地: 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
ホームページ: https://meet-in.jp/
事業内容: オンライン商談ツールの開発
オンライン商談ツールの教育研修

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