リーウェイズ株式会社
不動産価値分析AIクラウドサービスを開発運営するリーウェイズ株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷 代表取締役 巻口成憲以下リーウェイズ）は、国土交通省が発表した宅地建物取引業者に対する不動産取引時の水害ハザードマップを使用した対象物件のリスク説明の義務化に対応し、2020年8月28日、不動産事業者向け市場分析ツール「Gate. Market Survey（ゲイト・マーケットサーベイ）」に水害ハザードマップ情報を追加いたします。
【開発の背景】
国土交通省は、2020年8月28日から宅地建物取引業者に対し、取引時の水害リスクの説明を義務化することを決定いたしました。これを受け、リーウェイズでは、ワンクリックエリア分析ツール「Gate. Market Survey」に水害ハザードマップの情報を追加いたします。
「Gate. Market Survey」は、町丁目毎の人口比率や世帯割合などの基本情報から、賃料の分布や、賃料下落の推移といった相場情報、その他、将来の建築情報など不動産取引に必要な30以上の項目をワンクリックで出力できるサービスです。
水害ハザードマップの追加により、エリアに関する情報をより網羅的に出力でき、
一気通貫して業務にご活用いただけるようになります。
【追加機能水害ハザードマップについて】
指定した駅や住所周辺の水害ハザードマップ（洪水・津波）が表示されます。
【機能】
一覧表示される情報から、チェックボックスのON／OFFを切り替えることで、地図上に表示するデータを選択できます。各データには「解説」があり、データの説明や注意点などが詳細にご覧いただけます。
指定避難所
浸水想定区域
津波浸水想定区域
家屋倒壊など氾濫想定区域 …等
＜PDF出力＞
ハザードデータを表示した地図と共に凡例や説明、注意点などを一括で印刷・ダウンロードできます。重要事項説明時にご活用いただけます。
＜その他＞
地図上にピンを立て、分析する地域の安全性を視覚的に分かりやすくご覧いただけます。
＜データ出典＞
ハザードマップポータルサイト（国土交通省運営
＜リリース予定日＞
2020年8月28日
【Gate. Market Surveyとは】
サービスサイトhttps://www.ai.gate.estate/market-survey
膨大な時間がかかっていた市場調査をワンクリックで実現します。
検索エリアの人口構成、世帯数、公共施設、商業施設などを表示します。
市場調査レポートとして仕入れ、販売、提案の資料に適しています。
3年先までの施設の変化を知ることが出来る [建築未来図] は必見です。
テレワーク対応にもおすすめです。
対応地域：東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県
リーウェイズ は、テクノロジーで不動産取引に係る全てのプレイヤーに対し、透明性の高い取引環境を提供することで、新時代の不動産取引エコシステムを構築し、不動産投資の新世紀を創ることを目指してサービス構築を行ってきました。今後もお客様の多様なニーズに応え、魅力的な商品・サービスの提供に努めて参ります。
【会社概要】
■リーウェイズ株式会社
代表取締役：巻口 成憲
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山5階
設立日：2014年2月3日
資本金：467,048,356円（資本準備金等含む）
事業内容：不動産テックサービス開発・提供
不動産テック導入コンサルティング
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