株式会社Spectee
SNSに投稿された画像を解析し、浸水範囲や深さを推定
国土交通省国土地理院（茨城県つくば市）が、2020年7月4日から公開している令和2年7月豪雨における「浸水推定図」にて、株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下スペクティ）が提供するAIリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro（スペクティプロ）』が活用されています。
『Spectee Pro』は、AI技術を活用して情報解析し、いち早く正確に緊急情報を配信、被害状況を可視化する危機管理情報サービスです。TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報をもとに、自然災害や火災、事故等の緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせ、地図等で表示し、「どこで何が起きているか」を、現場の写真や動画などと共にリアルタイムに確認できます。
さらに、スペクティではAIを活用し、デマや誤情報、情報の重要度などを的確に分析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の分析・精査も合わせて行うことで、正確な情報による状況把握を迅速に行えるよう、万全のサポート体制を敷いています。
令和2年7月豪雨では、九州地方を中心に、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などが発生し、各地で甚大な被害が発生しています。国土地理院では、各地の浸水状況を早期に把握・可視化するため、熊本県の球磨川流域や福岡県大牟田市周辺など、被害地域の「浸水推定図」を7月４日よりホームページ上に公開しました。(https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R2_kyusyu_heavyrain_jul.html)
災害の被害状況を把握するためには、航空機やヘリコプターの写真データによる分析が必要です。国土地理院では、さらに一般市民よりSNSに投稿される画像や動画は、早急な災害状況の分析に有用であると判断し、SNSからの災害状況をリアルタイムに配信する『Spectee Pro』を活用して、標高データ等を組み合わせて分析することで、早期に浸水範囲における水深を推定することを実現しました。
スペクティは、今後も『Spectee Pro』を活用して、よりきめ細やかな防災・危機管理情報の収集や地図等を使った被害状況の可視化など、自治体や官公庁、企業や研究機関のニーズにもとづき、業界標準の防災・危機管理ソリューションとして提案してまいります。
国内契約社数 No.1のAIリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』
『Spectee Pro』無料トライアル・資料請求はこちら https://spectee.biz
■ 株式会社Specteeについて
国内企業契約社数No.1、自治体契約数No.1のリアルタイム危機管理情報サービス「Spectee（スペクティ）」を中心に、AI等の最先端技術を活用し、SNSやカメラ・センサーなどを解析し、災害関連情報、感染症情報、企業のリスク情報などをいち早く正確に提供を行っています。すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。
＜会社概要＞
会社名 ： 株式会社 Spectee （スペクティ）
代表取締役 ： 村上 建治郎
会社設立年 ： 2011年
資本金 ： 約７億円（資本準備金含む）
事業概要：AI等の最先端技術を活用した災害・危機管理情報サービス
本社所在地 ：東京都千代田区五番町 12-3
ホームページ： https://spectee.co.jp
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
