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コロナ禍で業績低迷の店舗型ビジネスを支える新サービス『ClipLineスクラム』提供開始、8月末まで無償提供

2020年06月25日 12時00分更新

文● ClipLine株式会社

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ClipLine株式会社
~百貨店・外食・スポーツジムなど業界を越えた連携により福利厚生の充実や消費活動を促進~


 動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、コロナ禍で業績低迷の店舗型ビジネスを支える新サービス『ClipLineスクラム』のβ版を7月初旬より提供いたします。




■背景
当社が提供するサービス「ClipLine(クリップライン)」は、動画によるOJT変革でサービス産業を始めとする店舗型ビジネスの生産性を改善するサービスで、導入企業は、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業及び、介護福祉・薬局・スポーツジムなど約8,500店舗となります。
導入企業の多くが、新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされたり、営業を再開しても来店客が大幅に減少したりと厳しい状況に見舞われています。そのような状況を受け、当社導入企業と従業員の方々を多面的にご支援したいという想いから、百貨店・外食・スポーツジムなど業界を越えた連携により店舗型ビジネスを支える新サービス「ClipLineスクラム」を提供開始、8月末まで無償で提供いたします。

■サービス概要
「ClipLineスクラム」とは、ClipLine導入企業の店舗で働く約20万人の従業員とそのご家族・ご友人を対象に、ClipLine導入企業の割引クーポン配布をはじめとする福利厚生の充実や、それによる消費喚起、顧客アンケート調査を通した店舗サービスの向上に寄与する仕組みとなっており、百貨店・外食・スポーツジムなど業界を越えた連携によりコロナ禍で業績低迷の店舗型ビジネスを支えます。

提供開始:7月初旬(β版)
料金:8月末まで無償提供


■利用イメージ
従業員向けスマホ専用のWebシステムを構築し、下記サービスを提供

■「ClipLine」について
ClipLineは動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するサービスです。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス(暗黙知)を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています(特許第6140375号)。
2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・ヘルスケアなど幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。
2020年5月31日時点で約8,500店舗、18万人以上に利用されています。
サービス紹介動画: https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s

■ClipLine株式会社について
代表者  :代表取締役社長 高橋 勇人
設立   :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :1億円(2019年8月31日現在)
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

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