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不動産業界全体のDX化進捗は約50%以下、約90%の不動産企業がITツール導入後、DXに効果あり

2020年06月24日 10時00分更新

文● 一般社団法人不動産テック協会

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一般社団法人不動産テック協会
115社対象、不動産業界向け「DX意識調査アンケート」の実施

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark株式会社、不動産業界特化のWEB制作会社である株式会社サービシンク、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー、不動産業界に特化したDXソリューションを提供しているダイヤモンドメディア株式会社、スマートロックと不動産管理サービスを開発する株式会社ライナフ、一般社団法人不動産テック協会はアフターコロナ時代において、多くの不動産事業者が早急なデジタルトランスフォーメーション化を推進する重要性がありながらも、それに伴う業務への課題を抱えていることを鑑み、共同主催にて不動産事業者を対象とした「DX化推進」に対する無料オンラインセミナーの実施および、主にその参加者に対して「DX意識調査」アンケートの実施をいたしました。 今後も、イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、不動産テック協会は、ITを活用した不動産業界全体の業務効率化・安全性の向上に努めてまいります。




【調査結果】
◆Afterコロナに向けた不動産業界の「DX意識調査」アンケート結果サマリー


新型コロナウイルスにおいての業務の影響は、売上の減少が全体の20%程度を占めている。
原因としては対面での営業活動ができない事による内・来店数の減少が大きく起因していると想定する他、テレワーク導入による事業用賃貸の解約や、営業休業による店舗の家賃減額交渉、民泊事業における需要激減や契約対応や役所対応の遅れ等のインナー要因も原因として入っている。
DXには、全体の約60%が既に取り組んでおり、残り40%がまだ取り組んでいない。課題感としては、「知識・情報・ノウハウ不足」、「人的リソース不足」、「費用対効果が測れない」ことが全体の上位を占めている。
企業規模別で「取り組んでいる」割合としては、100人以下の企業は50%程度、100人~1000人の規模の企業については、約60%以上、1000人以上の企業は95%という回答が得られた。
ITツールの導入については、「Web会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」といった社内向けツールに関しては利用意向を示しているが「電子申込」「電子契約」「オンライン内見・VR内見」といった社外向けツールに関しては導入検討段階である。
ITツール導入後は全体の90%が効果を得られていると回答している。
テレワークに関しては全社員が行なっているという回答は全体の30%、一部社員が行なっているという回答は全体の49%であるがそれ以外の20%程度はまだ取り入れていない。
各種助成金の申請を進めている割合は全体の13%程度とまだ少ない。


新型コロナウイルスへの影響について
特に売上・内見数・来店数の減少が上位を占めており、対面での営業活動がメインであった不動産業界に大きな影響をもたらしていると考えられます。

業務のどの部分への影響があると感じていますか?


影響範囲について具体的にお聞かせください(一部抜粋)


事業用賃貸の解約、店舗の家賃減額交渉、民泊事業における需要激減
その背景として、テレワーク勤務に移行したことによるオフィス需要の減少、対面での接客・営業活動ができないことや店舗営業の自粛を余儀なくされたことによるテナントの売上減少、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少がある。
その他、テレワーク勤務に移行したことによる騒音のクレームが発生している。
これからの不動産市場全体の取引相場への影響も懸念している。


◆DXへの取り組みについて
DXには、全体の約60%が既に取り組んでおり、残り約40%がまだ取り組んでいませんでした。特に企業規模別では、100人以下の規模の企業の約50%以上が「まだ取り組んでいない」「取り組む予定なし」という結果が出ており、理由としては「知識・ノウハウを持っていない」「人的リソースが足りない」という回答でした。

全体結果:自社でDXに取り組んでいますか?




全体結果:DX推進に対する課題を教えてください。


全体結果:DXを取り入れたい業務は何ですか?


企業規模別:自社でDXに取り組んでいますか?およびDX推進に対する課題を教えてください。







テレワークの状況について
テレワークに関しては「全社員が行なっている」という回答は全体の30%、「一部社員が行なっている」という回答は全体の49%であるが、それ以外の20%程度はまだ取り入れていない状況でした。

テレワークの状況を教えてください。




ツールの導入状況について
ITツール導入後は約90%が効果を得られていると回答している。DXに対する課題感としては、知識・情報・ノウハウ・人的リソース・費用対効果の測定が全体の上位を占めており今後の課題として考えられます。

コロナ後に導入・導入検討しているツールを選択ください(複数選択)


ITツール導入後に効果を実感していますか?



アンケート概要


アンケート実施期間:2020年5月16日~2020年6月12日
アンケート回答数:115社/156名
アンケート実施方法:インターネットによる調査(セミナー参加者・ダイレクトメール・SNS等)




【各社概要】
イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野口 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40F
設立:2012年6月
資本金:36,000,000円
事業内容:
・AIを活用した賃貸不動産仲介の営業支援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産リーシング業務のワンストップサービス 「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

◆ WealthPark 概要
社名:WealthPark 株式会社
代表者:代表取締役社長 川田 隆太
URL:https://wealth-park.com/
本社:東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館3階
設立: 1967年7月
資本金:707百万円(2020年2月29日時点、資本準備金含む)
事業内容:
・収益不動産管理に特化したサービス提供
・非居住者向けアセット
・プロパティマネジメントサービスの提供
・インバウンド投資家紹介サービスの提供(販売支援事業)
・資産管理用ソフトウェアの提供(投資家対応サポート)

サービシンク 概要
社名:株式会社サービシンク
代表者:代表取締役 名村 晋治
URL:https://servithink.co.jp/
本社:東京都新宿区新宿1-10-3 太田紙興(オオタカミコウ)新宿ビル6F
設立:1996年4月1日
資本金:3,000,000円
事業内容:
・Webサイトの企画・制作
・業務システムの企画・デザイン
・Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
・Webインフラの構築・保守・管理・運用
・Webビジネスのコンサルティング

スペースリー 概要
社名:株式会社スペースリー
代表者:代表取締役 森田 博和
URL:https://corp.spacely.co.jp
本社:東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル5F
設立:2013年8月
資本金: 267,963,395円
事業内容:
・直感的な操作で、 ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツの制作
・編集・管理、 活用までが一括してできるクラウドソフト「スペースリー」の開発・運用
・360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labの運営

ダイヤモンドメディア 概要
社名:ダイヤモンドメディア株式会社
代表者:代表取締役 岡村 雅信
URL:https://www.diamondmedia.co.jp/
本社:東京都港区南青山4-9-1 シンプル青山ビル1F
設立:2007年9月
資本金: 20,000,000円
事業内容:
・不動産オーナー・不動産仲介業者・管理会社向けITシステムの開発、提供
・Webサイト・ITシステムの受託開発

ライナフ 概要
社名:株式会社ライナフ
代表者:代表取締役 滝沢 潔
URL:https://linough.com/
本社:東京都千代田区神田小川町1-5-1 神田御幸ビル4F
設立:2014年11月
資本金:865,180千円(資本準備金含む)
事業内容:
・スマートロックブランド「NinjaLock」の製造・販売
・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営

不動産テック協会 概要
名称:一般社団法人不動産テック協会
代表理事:赤木 正幸(リマールエステート株式会社 代表取締役社長)、巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役)
URL:https://retechjapan.org/
本社:東京都港区南青山4-9-1 シンプル青山ビル1F
設立:2018年9月
活動内容:
・不動産テック(不動産×IT)業務に関する調査研究及び情報発信
・不動産テック(不動産×IT)業務の標準化及びルールの確立
・不動産テック(不動産×IT)従事者等の育成・指導
・ビジネス機会創出のための各種活動
・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
・国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

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