「給与相当額随時払いサービス」完全無料提供の期間を延長

株式会社ADVASA
労働者の健全な生活維持を支援

株式会社ADVASA（アドバサ、本店：東京都港区、代表取締役：久保田 俊輔、以下：ADVASA）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、労働者への支援として、2020年4月30日までの「給与相当額随時払いサービス」完全無料提供期間を、6月30日まで延長いたします。 FintechベンチャーのADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、すでに労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員向けに資金提供を可能とする福利厚生、労働者への新たな資金提供サービスを展開しています。




■完全無料提供期間の延長
ADVASAは、従来より企業側に一切無料でこのサービスを導入提供しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、特にパート・アルバイト層の収入減、困窮の救済に少しでも貢献するため、4月30日まで、利用される従業員側の手数料に関しても一切無料にて提供しておりました。

緊急事態宣言の延長の可能性、また予定通り解除された場合でも、消費低迷の長期化のリスクがある中で、労働者が一日でも働いた分の資金を、より負担無く、早期に受け取れることで、必要な生活費用に充てていただき、給付金受領までの疲弊の緩和、不必要な借金の防止、健全な生活維持に貢献したいと考えております。

なお、延長期間につきましても、ご利用中の企業は勿論、新規で導入される企業についても完全無料提供の対象とさせていただきます。


■パートナシップの強化
ADVASAグループは本サービスの立替型スキームにおける特許を日本国内で取得しており、現在80カ国に国際出願を進めています。世界中で労働者に対する早期の資金提供の必要性が増している中、今回の完全無料化対応、労働者への資金提供の必要性に共感し、一緒に広げていただけるパートナーを積極的に募集しており、各金融機関、人材サービス関連会社、勤怠システム提供会社、経費精算システム提供会社など親和性のある業態に対し、OEM形式、代理店、特許ライセンス等の協業提案活動を強化してまいります。

現在約三分の一の世帯が緊急時の出費に対応できる貯蓄を保有しておらず（単身世帯だと二分の一）、また2,000万人を超える非正規雇用者の平均年収は約175万円となっています。特にこのような有事の際、医療用品、医療費は勿論、最低限の食費、日用品等の費用にも困窮せざるを得ない状況になっている中、本サービスは、企業にとって従業員を守るための重要な福利厚生として機能すると考えています。

本件に限らず、微力ながら少しでも労働者の救済につながる資金提供等の施策に継続して取り組んでまいる所存です。

【株式会社ADVASAについて】
株式会社ADVASAは、「勤勉な労働者に健全な生活環境を提供する」ことをミッションとして、様々なFintechサービスを展開しています。現在注力して展開している給与相当額随時払いサービスは、金融機関等パートナーへのライセンス提供、システム提供などを本格的にスタートし、国内外含め、労働者の金銭的な課題の解決、生活環境向上、利便性向上に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。

■会社概要
会社名：株式会社ADVASA
代表者名：代表取締役　久保田　俊輔
所在地：東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Kタワー4階
設立年月：2017年4月
資本金：5000万円
事業内容：労働者への資金提供サービスの開発・提供
ブロックチェーン技術を活用したシステム開発・提供
Fintech関連サービスの開発・提供
https://www.advasa.co.jp