スウィフト・エックスアイ(株) - Swift Xi Inc.
VTOL型固定翼ドローンを使用し、和気町が企画した「有害動物検知実験」及び「遭難者捜索実験」を実施しました。和気町職員、警察、消防署、猟友会など約30名の方が参加しました。
使用機体：VTOL〔垂直離着陸〕型固定翼ドローン“Swift021”
製造者は航空宇宙関連企業Swift Engineering Inc.(以下SEI社と略)。2時間超の長時間飛行が可能。各種センサー、AIにより航空機レベルのフェイルセーフ機能を有する。今回の実験では可視光・赤外線カメラをペイロードとして使用。(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%95%E3%83%88020)
運用体制：合計7名（Swift Xi：3名、SEI：4名）
野村祥太朗（Swift Xi パイロットチーム）が現場責任者を務め、他のスタッフは安全確保、ドローン操縦、映像確認などを実施した。
有害動物検知実験（2020年3月2日）
赤外線カメラ映像から有害動物の位置を確認、生態調査などを行うことを想定した実験を実施。山間部(約200ha)を使用し、夜間フライト（１フライト：30分間）を行い、10分ほどで3匹の有害動物を検知しました。
遭難者捜索 （2020年3月3日）
観音山登山道（約40ha）において、4人が遭難したと想定し、制限時間内で何人を発見できたかの実験を実施。合計90分のフライト（1回目：50分、2回目：40分）を行い、4人中3人を発見した。
SEI社、営業・技術開発責任者 アレックス・エチェヴェリア(元アメリカ海兵隊 少佐)は「実際の現場では、遭難者の年齢・性別、詳細な地理情報、過去の情報などを収集することが第一段階。その情報がない状態でも3人を発見できたことに満足している。」と総評しました。
代表取締役会長＆CEO 松下弘幸は「今回は限定された範囲の遭難者捜索デモを行った。Swift021は米国の電波出力であれば、半径50km以上でライブビデオによる捜索が可能であるが、日本の電波出力では数kmしか電波が届かないために、せっかくの021の航続距離をいかした効率的な運用ができない。緊急時だけでも特別な許可が必要である。」と述べました。
最高執行責任者(COO) ニック・バルアは「Swift021の長時間飛行という利点を活かし、効率的に遭難者を確認できた。実際の現場では、空から広範囲の捜索情報を捜索隊に共有し、捜索範囲を絞るなど、効率的な捜索が可能になる。実際の現場にも広めていきたい。」と意欲を語った。
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