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ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開について

2019年12月25日 15時58分更新

文● 住友商事株式会社

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住友商事株式会社
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝栄二郎、以下「IIJ」)、ケーブルテレビ事業者である、株式会社ZTV(本社:三重県津市、代表取締役社長:田村欣也)、株式会社愛媛CATV(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:宮内隆)、株式会社秋田ケーブルテレビ(本社:秋田県秋田市、代表取締役社長:末廣健二)、ケーブルテレビ株式会社(本社:栃木県栃木市、代表取締役社長:高田光浩)、多摩ケーブルネットワーク株式会社(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:舘盛和)(以下、上記5社を総称して「CATV各社」)、株式会社地域ワイヤレスジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小竹完治、以下「RWJ」)は、本年12月より制度化されるローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、株式会社グレープ・ワン(以下「グレープ・ワン」)を立ち上げました。


2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下「ケーブルテレビ連盟」)と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始します。

5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、遠隔診療や自動運転、工場の遠隔監視等の実現に必要不可欠な技術といわれています。ローカル5Gは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となり、個別に利用できる5Gネットワークです。特に、地域メディアであるケーブルテレビ事業者は、大容量・双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されています。一方で、ローカル5Gの普及には、無線コアネットワーク(注1)や基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となります。

グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献します。また、将来的には、ケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指します。

住友商事、IIJ、愛媛CATV、RWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した国内初の実証実験を実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を行いました。また、CATV各社は、従来の有線をベースとしたケーブルテレビ事業のみならず、地域BWA(注2)やMVNO(注3)を活用した無線サービスを展開し、有線・無線それぞれの事業運営ノウハウと多くの顧客基盤を築いてきました。

住友商事、IIJ、CATV各社、RWJは、それぞれの持つノウハウを最大限活用し、グレープ・ワンを介した無線プラットフォーム事業の展開を通じて、ローカル5Gの普及・拡大や、ローカル5Gを活用した地域課題の解決・地域創生への貢献に取り組みます。

(注1)無線コアネットワーク
情報通信網の中核となる制御装置
(注2)地域BWA
情報格差解消や地域の公共福祉増進に寄与することを目的に導入された無線システム
(注3)MVNO
移動体通信事業者から通信回線を借り受け、自社ブランドサービスとして提供する通信サービス


<参考資料>
■株式会社グレープ・ワン 会社概要

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