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業界人の《ことば》から 第360回

日本HPが東京生産にこだわる理由とは

2019年09月17日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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消費増税やWindows 7のサポート終了需要も応える

 日本HPは、東京生産が20周年を迎えた今年、生産体制の大幅な強化に乗り出している。

 2019年10月の消費増税、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了にともない、国内PC市場は活況を呈しており、それに向けた増産体制が求められているからだ。

 IDC Japanの調べによると、国内PC市場は2019年第1四半期(2019年1~3月)には前年同期比29%増となり、同第2四半期(2019年4~6月)には前年同期比45%増という高い伸びをみせている。

 こうした旺盛な需要をさらに上回る伸びを見せているのが、日本HPである。

 2019年第1四半期の日本HPの成長率は70%増。同第2四半期も87%増と、市場全体を上回る伸びを示しているのだ。

 しかも、東京生産の主力となっているコマーシャル向けPCでは、日本HPは第1四半期には74%増、第2四半期は95%増とさらに高い成長を遂げているのだ。

 日本HPでは、日野に生産拠点を移転した際に、倉庫機能を統合するとともに、生産ラインを拡張できるスペースを確保。組立ラインの本数を増やすとともに、2019年3月からは土日の生産を一時的にスタート。現在では、月曜日から金曜日の生産体制へと戻しながら、生産ラインの増設によって需要に対応する考えであり、今後は最大で約1.5倍にまで生産ラインの本数を拡充する考えだ。

 日本HPの岡隆史社長は「生産ラインの拡充によって、国内トップシェアのPCメーカーとして、旺盛な需要に対応できる体制の構築に力を注いだ」とする。

 こうした生産体制の強化は、同社のシェア拡大につながっている。

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