業界人の《ことば》から 第360回

日本HPが東京生産にこだわる理由とは

消費増税やWindows 7のサポート終了需要も応える

　日本HPは、東京生産が20周年を迎えた今年、生産体制の大幅な強化に乗り出している。

　2019年10月の消費増税、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了にともない、国内PC市場は活況を呈しており、それに向けた増産体制が求められているからだ。

　IDC Japanの調べによると、国内PC市場は2019年第1四半期（2019年1～3月）には前年同期比29％増となり、同第2四半期（2019年4～6月）には前年同期比45％増という高い伸びをみせている。

　こうした旺盛な需要をさらに上回る伸びを見せているのが、日本HPである。

　2019年第1四半期の日本HPの成長率は70％増。同第2四半期も87％増と、市場全体を上回る伸びを示しているのだ。

　しかも、東京生産の主力となっているコマーシャル向けPCでは、日本HPは第1四半期には74％増、第2四半期は95％増とさらに高い成長を遂げているのだ。

　日本HPでは、日野に生産拠点を移転した際に、倉庫機能を統合するとともに、生産ラインを拡張できるスペースを確保。組立ラインの本数を増やすとともに、2019年3月からは土日の生産を一時的にスタート。現在では、月曜日から金曜日の生産体制へと戻しながら、生産ラインの増設によって需要に対応する考えであり、今後は最大で約1.5倍にまで生産ラインの本数を拡充する考えだ。

　日本HPの岡隆史社長は「生産ラインの拡充によって、国内トップシェアのPCメーカーとして、旺盛な需要に対応できる体制の構築に力を注いだ」とする。

　こうした生産体制の強化は、同社のシェア拡大につながっている。