業界人の《ことば》から 第351回

ソフトバンクはUberのように産業を再定義しようとしている

産業の変革・破壊を促すUberやAirbnb

　たとえば、全世界のIoTデバイスは2035年には1兆個になり、1人あたり100個のデバイスを持つことになるという。また、世界のIoTデータ量は1ヵ月あたり2.3ZBになり、1台のクルマが動くだけで4TBのデータが生成されるようになる。また、AI市場は2025年には318兆円の規模に達し、データに基づくAIビジネスも拡大して、世界のデータ活用市場は2023年には40兆円になるとの予測を示す。

　「これらの新たなテクノロジーは新たな市場を生み出し、その結果、テクノロジーの進化によって、あらゆる産業が再定義されることになる」とする。

　UberやAirbnbなどのデジタルネイティブ企業は、新たなテクノロジーで産業を再定義した事例のひとつだ。そして、人々の利便性を高め、社会課題の解決を実現することにつながっている。

　Uberはタクシーの数を減らしたり、効率的な運用によって環境面での貢献を果たしたりするなど、社会問題の解決にもつながる。スマホを使っていつでも手軽にクルマを呼ぶことができる利便性も提供した。

　一方で、既存のビジネスモデルが破壊され、産業そのものが再定義されることにもつながっている。実際、タクシー会社が倒産したり、タクシー運転手の雇用が減少したり、タクシー運賃の見直しにも影響を及ぼしている。

　こうした産業の変革と破壊を促すことを前提としながら、「ソフトバンクは、社会課題の解決を日本の企業とともに推進していくことになる」と語る。

　新たなテクノロジーを活用したソフトバンクの法人向け事業は、すでに成果を生もうとしている。