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日立のLGWAN-ASPサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を活用

日立と北九州市、地方公共団体のパプリッククラウド導入などに向けた実証実験

2019年02月27日 17時30分更新

文● 市川

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 北九州と日立製作所(以下、日立)は2月27日、「地方公共団体事務の利便性向上に係るパブリッククラウド利用の検討及び事務アプリケーション共同利用化に向けた実証実験」を共同で開始すると発表した。実証期間は3月1日から3月31日まで。

 本実証は、北九州の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の二つのプロジェクトを推進するというもの。北九州のLGWAN(総合行政ネットワーク)接続系業務システム環境と、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のIaaSやPaaS環境へのセキュアな接続とその有効性を検証するという。

 日立が2018年8月に提供したLGWAN-ASPサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を利用して、LGWAN接続系業務システム環境からパブリッククラウド利用に必要なネットワーク環境を分離し、情報セキュリティー要件(コンピューターウイルスや不正アクセスなどの防止)を満たした安全なデータの送受信ができることを検証する。庁内データの外部サービスとの連携を実現するとのこと。

 OCRやAI、RPAを活用して文書事務の効率化を実現するアプリケーションの検証も実施する。短期間で効率的なシステム開発・稼働させるための開発手法のほか、情報セキュリティー要件や情報資産の機密性・完全性、システムの可用性を検証するとしている。

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