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端末料金と通信料金の分離が進めば買い替えサイクルはさらに伸びると予想

2018年の携帯電話総出荷台数は6.3%減、MM総研調べ

2019年02月07日 17時50分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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 MM総研は2月7日、「2018年暦年(2018年1月~2018年12月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果」を発表した。

 2018年の総出荷台数は前年と比べて6.3%減の3499.9万台と減少している。スマホ出荷台数は2.6%減(過去最高となる2017年に次ぐ2番目の台数)、フィーチャーフォンは28.5%減となり過去最低を更新。メーカー別ではAppleが出荷台数は1%減となるものの台数自体は7年連続トップとなっている。

 スマホ出荷台数の内訳をみるとSIMフリー端末が伸び悩んでおり、当初はMNO端末を上回るほどの成長を見せたものの予想ほどには普及せず、ユーザーはキャリア内または子会社を含めたブランドにとどまっているとしている。

 MM総研では、今後の通信料金と端末料金を本格的に分離する料金プランが普及すれば、買い替えサイクルはさらに長期化して端末市場は縮小するのではないかと予想している。

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