TISのレガシーシステムモダナイズサービスとNutanixクラウド基盤ソフトを組み合わせ提供

“DXの足かせ”“2025年の崖”解消を、TISとNutanixが協業

2019年02月04日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　システムインテグレーターのTISとニュータニックス・ジャパン（Nutanix）は2019年2月1日、メインフレームなどのレガシーシステムの刷新（モダナイズ）を支援するサービスの提供に向けた協業を発表した。TISが提供する「Xenlon～神龍（シェンロン）モダナイゼーションサービス」において、移行先インフラとしてNutanixの仮想化／ハイブリッドクラウド基盤「Enterprise Cloud OS」を積極的に顧客提案していく。

　記者発表会には両社が出席し、レガシーシステムが日本の企業／組織における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の阻害要因となっていること、そしてレガシー脱却とモダナイズを後押しする今回の取り組みについて説明した。

TISとNutanixによる今回の協業の概要。レガシーシステムのモダナイズをアプリケーション／インフラの両面から支援する

TIS 執行役員インダストリー事業統括本部公共事業本部モダナイゼーションビジネス事業部長の矢野学氏

ニュータニックス・ジャパンコーポレートマネージングディレクター兼社長の町田栄作氏

モダナイゼーションサービスの「推奨クラウド基盤モデル」としてNutanixを選択

　TISでは2017年から、レガシーシステムのモダナイゼーションサービスとしてXenlonを提供している。これは、事前の簡易アセスメント／プロトタイプ検証、アプリケーションのリライト、アプリケーションとインフラの移行、移行後の保守運用といった一連のサービスを提供するもの。クラウドやオープンプラットフォームへの移行（リフト）後に、リファクタリングなどシステムの最適化／最新化（シフト）も継続的に実行していく“リフト＆シフト”の戦略をとり、将来的な最新技術／サービスの適用も可能にする。

TIS「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」の概要

　ただしこれまでのXenlonでは、システム移行先インフラは顧客ごとに環境を提案／設計する仕組みだった。今回の協業を通じて、ここにNutanixプラットフォームを適用する「クラウドプットフォーム提供サービス」を追加し、オンプレミス／ハイブリッドクラウドの幅広い顧客ニーズに対応したインフラの提案を行う。

　TIS矢野氏は、Xenlon提供開始後の1年間で顧客における“クラウド志向”が高まっており、それに対応すべくクラウドベースのリファレンスモデルを検討した結果、「われわれ（TIS）が目指すモダナイゼーションのイメージと合致していた」NutanixのEnterprise Cloudを選択したと説明する。

　TISでは2013年からNutanixのインテグレーションを手がけており、クレジットカードや金融のシステムなど450件以上の導入実績を有する。またTIS社内のシステムや、TISが提供する専有型IaaS「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service－HOSTED PRIVATE Service」の基盤としても、Nutanixを多数採用してきた実績がある。Nutanixを選択した理由のひとつがこの「実績」だと説明する。

　さらに、比較的オンプレミス志向が強いレガシーシステムの移行先として、オンプレミス／プライベートクラウド／パブリッククラウド間でシームレスな環境を実現できる点も評価されたようだ。

　「（モダナイゼーション時の移行先インフラとして）業種によってはいきなり『全部パブリッククラウドでやりたい』と希望されることもある。ただし検討を進めていくと、やはりいったんはオンプレミスやTISのプライベートクラウド（専有型IaaS）に移し、そのうえでパブリッククラウドの使い方を徐々に検討していこう、となるのが一般的な流れだ。また、（今後モダナイズを検討するであろう）大きなレガシー資産を持つ金融機関では、やはりオンプレミス志向が強いのではないか」（矢野氏）

　今後、TISとNutanixでは共同マーケティングを展開し、2022年までに50億円規模の受注（関連サービス含む）を目指すとしている。

TIS、Nutanixによる今後の取り組み予定

日本企業のDX阻害要因、「2025年の崖」を生む技術的負債の解消を訴え

　両社による今回の取り組みの背景には、日本企業／組織においてレガシーシステムが「技術的負債」となり、維持コストの増大や人員リソース不足を招いてDX推進を妨げているという現状がある。

　矢野氏は、今回の協業によって「レガシーシステムの技術的負債を早期に解消して、クラウドで次々に生まれてくる新たなサービスを柔軟に活用できる、最適化されたシステムに生まれ変わらせる」ことを狙うと説明する。両社発表において、特にモダナイゼーションを進めるべきターゲットとして明示されているのは「社会インフラ業界」だ。

　またニュータニックス・ジャパンの町田氏も、昨年同社が実施した「Nutanix Enterprise Cloud Index」の調査結果や、経済産業省が昨年発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」を引用しながら、レガシーシステムを温存し続けることの問題点を指摘し、その解消を促したいと語った。

　「（レガシーシステムでは）これまで“クラ－サバ（クライアント／サーバー）”の世界が25年間続いてきたことで、『ブラックボックス化』と『サイロ化』の両方が進んでいる。日本企業は、この2つの命題にチャレンジしていかなければならない」「国としては、この課題が2025年までに解決されなければ、非常に深刻な事態が生じると警告している」（町田氏）

　矢野氏も、約8割の日本企業がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業がそれを「DXの足かせになっている」と感じているという日本情報システムユーザー協会（JUAS）の企業調査結果を紹介し、即座に取り組みを始める必要性を強調した。