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TISのレガシーシステムモダナイズサービスとNutanixクラウド基盤ソフトを組み合わせ提供

“DXの足かせ”“2025年の崖”解消を、TISとNutanixが協業

2019年02月04日 07時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 システムインテグレーターのTISとニュータニックス・ジャパン(Nutanix)は2019年2月1日、メインフレームなどのレガシーシステムの刷新(モダナイズ)を支援するサービスの提供に向けた協業を発表した。TISが提供する「Xenlon~神龍(シェンロン) モダナイゼーションサービス」において、移行先インフラとしてNutanixの仮想化/ハイブリッドクラウド基盤「Enterprise Cloud OS」を積極的に顧客提案していく。

 記者発表会には両社が出席し、レガシーシステムが日本の企業/組織における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進の阻害要因となっていること、そしてレガシー脱却とモダナイズを後押しする今回の取り組みについて説明した。

TISとNutanixによる今回の協業の概要。レガシーシステムのモダナイズをアプリケーション/インフラの両面から支援する
TIS 執行役員 インダストリー事業統括本部 公共事業本部 モダナイゼーションビジネス事業部長の矢野学氏ニュータニックス・ジャパン コーポレートマネージングディレクター兼社長の町田栄作氏

モダナイゼーションサービスの「推奨クラウド基盤モデル」としてNutanixを選択

 TISでは2017年から、レガシーシステムのモダナイゼーションサービスとしてXenlonを提供している。これは、事前の簡易アセスメント/プロトタイプ検証、アプリケーションのリライト、アプリケーションとインフラの移行、移行後の保守運用といった一連のサービスを提供するもの。クラウドやオープンプラットフォームへの移行(リフト)後に、リファクタリングなどシステムの最適化/最新化(シフト)も継続的に実行していく“リフト&シフト”の戦略をとり、将来的な最新技術/サービスの適用も可能にする。

TIS「Xenlon~神龍 モダナイゼーションサービス」の概要

 ただしこれまでのXenlonでは、システム移行先インフラは顧客ごとに環境を提案/設計する仕組みだった。今回の協業を通じて、ここにNutanixプラットフォームを適用する「クラウドプットフォーム提供サービス」を追加し、オンプレミス/ハイブリッドクラウドの幅広い顧客ニーズに対応したインフラの提案を行う。

 TIS矢野氏は、Xenlon提供開始後の1年間で顧客における“クラウド志向”が高まっており、それに対応すべくクラウドベースのリファレンスモデルを検討した結果、「われわれ(TIS)が目指すモダナイゼーションのイメージと合致していた」NutanixのEnterprise Cloudを選択したと説明する。

 TISでは2013年からNutanixのインテグレーションを手がけており、クレジットカードや金融のシステムなど450件以上の導入実績を有する。またTIS社内のシステムや、TISが提供する専有型IaaS「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service-HOSTED PRIVATE Service」の基盤としても、Nutanixを多数採用してきた実績がある。Nutanixを選択した理由のひとつがこの「実績」だと説明する。

 さらに、比較的オンプレミス志向が強いレガシーシステムの移行先として、オンプレミス/プライベートクラウド/パブリッククラウド間でシームレスな環境を実現できる点も評価されたようだ。

 「(モダナイゼーション時の移行先インフラとして)業種によってはいきなり『全部パブリッククラウドでやりたい』と希望されることもある。ただし検討を進めていくと、やはりいったんはオンプレミスやTISのプライベートクラウド(専有型IaaS)に移し、そのうえでパブリッククラウドの使い方を徐々に検討していこう、となるのが一般的な流れだ。また、(今後モダナイズを検討するであろう)大きなレガシー資産を持つ金融機関では、やはりオンプレミス志向が強いのではないか」(矢野氏)

 今後、TISとNutanixでは共同マーケティングを展開し、2022年までに50億円規模の受注(関連サービス含む)を目指すとしている。

TIS、Nutanixによる今後の取り組み予定

日本企業のDX阻害要因、「2025年の崖」を生む技術的負債の解消を訴え

 両社による今回の取り組みの背景には、日本企業/組織においてレガシーシステムが「技術的負債」となり、維持コストの増大や人員リソース不足を招いてDX推進を妨げているという現状がある。

 矢野氏は、今回の協業によって「レガシーシステムの技術的負債を早期に解消して、クラウドで次々に生まれてくる新たなサービスを柔軟に活用できる、最適化されたシステムに生まれ変わらせる」ことを狙うと説明する。両社発表において、特にモダナイゼーションを進めるべきターゲットとして明示されているのは「社会インフラ業界」だ。

 またニュータニックス・ジャパンの町田氏も、昨年同社が実施した「Nutanix Enterprise Cloud Index」の調査結果や、経済産業省が昨年発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」を引用しながら、レガシーシステムを温存し続けることの問題点を指摘し、その解消を促したいと語った。

 「(レガシーシステムでは)これまで“クラ-サバ(クライアント/サーバー)”の世界が25年間続いてきたことで、『ブラックボックス化』と『サイロ化』の両方が進んでいる。日本企業は、この2つの命題にチャレンジしていかなければならない」「国としては、この課題が2025年までに解決されなければ、非常に深刻な事態が生じると警告している」(町田氏)

 矢野氏も、約8割の日本企業がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業がそれを「DXの足かせになっている」と感じているという日本情報システムユーザー協会(JUAS)の企業調査結果を紹介し、即座に取り組みを始める必要性を強調した。

日本情報システムユーザー協会(JUAS)の企業調査でも、レガシーシステムがDX推進の大きな「足かせ」となっている実態が明らかに

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