送金指示元はフランスとドイツのIPアドレス、“Zaif犯人追跡ハッカソン”が大阪府警に提出
Zaif不正出金事件の犯人追跡につながる証拠、JDDやエルプラスが特定
2018年11月05日 15時45分更新
仮想通貨の不正出金に対する有効な調査手法のひとつとして実証
現時点ではまだ“有力な証拠”が警察に提出された段階で、現地警察の国際協力も含む捜査がどのように進展するのか、最終的に犯人特定や逮捕にまでつながるのかどうかはまだわからない。
ただし今回の調査手法は、MonacoinだけでなくBitcoinなど他の仮想通貨ネットワークでも有効だという。課題は、仮想通貨P2Pネットワークの規模が大きなものになると、トランザクションを高確率でキャッチするために必要な罠ノードの数も増え、他方でブロックチェーンデータのサイズも大きくなるため、“罠”の構築コストが非常に高額になる点だ。杉浦氏も、今回のプロジェクトで最も苦労したのは「資金面の算段」だと明かす。
それでも今回のプロジェクトが成果を挙げたことで、仮想通貨の不正出金に対する犯人追跡調査のハードルが1つ減らせることが確認できた。これまで仮想通貨の不正出金に対しては、ブロックチェーンの記録を通じて通貨の流れを追い、盗まれた仮想通貨がどこの取引所で取引されたのかを特定するという方法が用いられていた。だがこの場合、取引所を通じて何らかの取引が行われないかぎり、仮想通貨アドレス以上の情報が得られず調査ができない。また取引所の捜査には現地警察の協力も必要で、乗り越えるべきハードルは2つあった。
一方で、P2Pネットワークの調査方法の場合、現地警察の協力さえ得られれば、すぐに捜査開始できる。
またJDDの楠氏は、過去国内で起きた仮想通貨不正出金事件では犯人が逮捕できておらず、それが仮想通貨交換業などの発展を阻害する一因になっていることを指摘。今回の手法が実証できたことで犯人特定の可能性が高まり、犯罪抑止など仮想通貨のセキュリティ向上にも貢献できるのでないかと期待を寄せていると述べている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
