今後の注力領域は日本にとって大きなチャンス
インテルでは、今後の注力領域として、自動運転、AI/機械学習、IoT、5G、VR/ゲーム/e-Sportsの5つの領域をあげる。
自動運転では、車載コンピューティングやヒューマン・マシンインターフェースなどの開発のほか、BMWおよびMobileyeとの協業、アリゾナのインテルの研究拠点における技術を活用した自動運転車の研究に取り組んでいることなどを示す。
またAIについては2016年11月に、インテルとしての戦略を発表。オープンフレームワークを提供し、多くの人が参加できるような環境を作るとともに、日本においても、AIの専門知識を持った人材の配置することを明らかにした。
IoTでは、ヘルスケア分野や小売業、電力業界などにおいて、インテルの知見を活用した事例が出ていることを示したほか、5Gでは、2020年の商用化を目指して、NTTドコモと協業していることや、自動運転の実現においても重要なインフラになることに言及しながら、インテルの戦略サイクルをまわすために重要な投資になると位置づけた。
そして、VR/ゲーム/e-Sportsでは、インテルの技術を活用することで、臨場感があるVRゲームなどの広がりを支援することができると語る。
インテルの江田社長は「インテルの5つの注力領域という観点から見ても、日本法人にとっては、これから大きなチャンスがあると考えている」と語る。「日本は課題先進国であるとともに、インテルが今後注力する自動運転、AI/機械学習、IoT、5G、VR/ゲーム/e-Sportsの5つの領域の要素やインフラが揃っている数少ない国のひとつ。また、日本は優れた技術を持ったパートナーも存在する。インテルのハードウェアがさまざまな場面で活用されることによって創出される価値を、日本から発信したい。新たな使い方を提案すること、そして日本のパートナーを巻き込んだ新たにビジネスモデルを作り上げることが、インテルの収益につながる」と語る。
インテルは、2017年1月1日付けで、35年の歴史を持つ、つくば本社を東京本社に統合する模様であり、新たな体制で一歩を踏み出すことになる。
2017年は、新たなインテルの姿がより表面化する1年になりそうだ。
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