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企画から導入まで「最短3カ月」、自社16万人導入などの知見とノウハウも生かす

富士通、企業コミュニケーション基盤の導入/運用支援サービス

2016年12月19日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 富士通は12月8日、グローバル企業の社内コミュニケーション基盤導入/運用をトータルに支援する「FUJITSU Enterprise Application デジタルグローバルコミュニケーションサービス」の提供を開始した。富士通自身の社内実践を通じて得た知見やノウハウも生かし、企画から導入まで「最短3カ月」で実現できるとしている。

富士通「デジタルグローバルコミュニケーションサービス」体系図

 富士通では、2015年からグローバルの富士通グループ企業従業員およそ16万人が利用するコミュニケーション基盤の統一を図ってきた。さらに今年からはマルチクラウド利用へと歩を進め、マイクロソフトの「Office 365」や「Azure Active Directory Premium」、ヴイエムウェアの「AirWatch」、ボックスの「Box」を同基盤に組み合わせて利用することに決め、グローバルで移行を進めている。

 この自社導入で得た知見とノウハウを生かし、富士通ではこれまでおよそ150万人の企業ユーザーに対してコミュニケーション基盤を提供し、ワークスタイル変革の実現を支援してきた。

 今回提供を開始したサービスは、ワークスタイル変革の企画からコミュニケーション基盤の設計と導入、運用、社内従業員への定着化まで、一連のプロセスをフェーズごとにモデル化して提供するもの。

 4つのプロセスに対する支援サービスが個別に販売され、必要に応じて富士通のクラウドサービスやOffice 365、Boxなどのパートナークラウドサービスを組み込んで提供される。

「FUJITSU Enterprise Application デジタルグローバルコミュニケーションサービス」の販売価格

 富士通では、今回のサービスを含むコミュニケーション基盤サービス全体で、2018年度末までに「累計売上1500億円」を目標としている。

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