2020年に向けてトヨタとKDDIが
推し進めるコネクテッドカープラン
トヨタの社内カンパニーである「コネクティッドカンパニー」とKDDIが協力して、クルマから収集されるビッグデータを元に様々なサービスを展開すると発表したのが今年の4月。あれから半年、トヨタはコネクテッドカンパニーの事業戦略説明会を開催した。
コネクティッドカンパニー プレジデント 友山茂樹氏
コネクティッドカンパニーでは、2020年の東京オリンピックまでに日米で販売するほとんどのラインナップ（レクサス含む）にDCM（データコミュニケーションモジュール）を標準で搭載し、インターネットへの接続を可能にするという。そのための戦略として3本の矢を紹介した。
第一の矢は「全車のコネクティッド化」。第二の矢は「新価値創造とビジネス変革」。第三の矢は「新たなモビリティーサービスの創出」。DCMを搭載したクルマが全国各地は走ることで、渋滞情報や事故情報、積雪などあらゆるデータがビッグデータとしてクラウドに集約される。そのデータを元に、ほかのドライバーに注意を促したり、渋滞回避ルートを推奨したりといったことが可能になる。「トヨタは自動車を作って販売するだけの企業ではなく、移動を提供してユーザーとの接点を作っていく企業へと変革する」と友山茂樹プレジデント。ビッグデータは新型車の企画や開発にも使われるという。
クルマへの接し方が変わってきている
コネクティッドカンパニーの3本の矢
ビッグデータのデモ。これはリアルタイムに走っているクルマのデータを表示している
また、ビッグデータを扱うためにマイクロソフトと「TOYOTA CONNECTED」（TC）という新会社を北米に設立しており、さらにスマホ連携をするアプリにはフォードが提唱する「SDL（Smart Device Link）」を採用するなど、多種多様な企業とのジョイントでこのプロジェクトを進めていく。
OSなどは独自に制作するには多大な時間と資金が必要になるので、他社のものを利用する
そのほか、日本でも最近利用者が増えているライドシェアの分野について、ユーザーがドライバーとして収入を得た中から月々のリース代金を回収する「フレキシブルリースプログラム」を年内にスタートさせるとした。カーシェアやライドシェアが盛んになると自動車が売れにくくなるのは事実だが、トヨタが開発した機器やソフトなどを提供することで手数料を回収したり、稼働率が上がることで買い替えサイクルが短くなるなどの効果を想定しているようだ。
友山プレジデントは「自動車はもはやデジタルデバイスと言ってもいいくらいIT化が進んでいる。今後さらにIT企業が参入してくるだろう」と語る。もはや、スマホとクルマの連動は当たり前。デジタル系の展示会に自動車メーカーが出展しているのも珍しくなくなった。日本最大手の自動車メーカーであるトヨタと、日本三大通信キャリアのひとつKDDIとがタッグを組むことで、東京オリンピックまでに自動車が次のステージに進むことを期待したい。
ビッグデータを活用することで保険会社などとも連携が可能に
トヨタが提唱するライドシェアの仕組み
サポートに直接繋がる「eケアサービス」。クルマに何らかのトラブルが発生した場合、サポートにその情報が行き、オペレーターとやりとりができ、深刻な場合は近くのディーラーなどをすぐに教えてくれる
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