freeeは10月10日、個人事業主向け新サービス「開業 freee」をリリースした。個人事業主がクラウド上で「無料、簡単、最速！」で開業手続きができるという。
青色申告にしないと損！
内閣府の統計によると、日本の開業率は個人・法人合算で2009年～2012年の平均値が5％弱と、OECD諸国の中で最下位となっており、政府は「日本再興戦略 2016」の中で米国・英国レベル（10％台）に引き上げる目標を描いている。しかしながら、国内事業者の57.6％を占める個人事業主については、廃業率が開業率を上回る状態が長らく続いており、「開業」という一歩を踏み出すための「何か」が求められているという。
実際に、個人事業主の開業時体験を調べてみると、「個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）」の準備から提出までの期間は平均11.2日、その後の「青色申告承認申請書」は平均9.3日と、忙しい創業期を圧迫する日数となっている。結果として、個人事業主の約3割が開業届を提出せずに事業を行っていることも判明している（freee調べ）。
一方、年に一度の「確定申告」においては、白色申告についても複式簿記形式での記帳が義務化され、申告にかかる工数が青色申告と実質的に変わらないのにもかかわらず、青色申告の方が控除額が大きいという制度設計になっている。
ところが、この状況においても、個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、その約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と答えるなど、制度構造が理解されずに確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかにもなっている（同社調べ）。
質問に答えるだけで開業書類を作成
そこで開業freeeを利用すると、事業者は最低限の質問に答えるだけで青色申告承認申請書を作成できる。さらに「クラウド会計ソフト freee」を利用すると、複式簿記の知識がなくても、簡単に青色申告様式の確定申告書が作成できるという。
主な特長は、必要事項を入力するだけで、入力した情報はすべての書類に反映され、同じ内容を何度も書き込む手間が省けること。こうして開業に必要な書類が簡単に作成可能だ。
さらに、事業の想定月収を入力して確定申告別の見込み納税額をシミュレーションし、どの申告方式が最適かを検討できる。近辺の提出先税務署をマップ上に表示したり、提出時のチェックリストを用意するなど、書類の作成だけでなく「開業」を実現するためのステップを細やかにサポートするという。
また、開業後に必要な銀行口座も簡単に開設申し込みが可能。ジャパンネット銀行と提携し、開業 freeeのサービス上から申し込める。その際に必要な情報もすべて自動入力されるため、改めて会社情報を入力する手間も省けるとのこと。
これらの機能をすべて無料で、またモバイル（Webブラウザ）で利用できるのも特長だ。
freeeは今後も個人事業主を支援するサービス提供を進め、「クラウド完結型社会」の具現化を目指す考え。
