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秘密分散技術による中小企業向けの安全/安価なデータ保存、3社とエーティーワークス連携で

IDCF、さくら、ニフティ、3社DCへのデータ分散保存サービス

2016年09月16日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 IDCフロンティア(IDCF)、さくらインターネット、ニフティの3社は9月28日から、「秘密分散技術」を適用して顧客企業のデータを安全に保管する連携サービスの提供を開始する。データ細かく分割して各社クラウドに分散保存することで、攻撃者が一部データを入手しても元データは復元できない仕組み。

「秘密分散技術」を適用した今回のデータ分散保存サービスの概要

 このサービスは、エーティーワークスが提供するデータ保存専用サーバー機器「Store-Box Air」を用いて提供されるもの。顧客企業内に設置されたStore-Box Airは、保存するデータをIDCF、さくら、ニフティの各社が提供するオブジェクトストレージサービス(クラウドストレージ)に分散保存する。

 このとき、保存データには秘密分散技術が適用される。具体的には、保存データ(ファイル)は顧客側のStore-Box Airで自動的に非常に細かく分割され、3社のクラウドに分散保存される。攻撃者が分割後のデータ1つを入手できたとしても、元データは復元できない。一方で、分割データ自体には冗長性を持たせており、分割データが2つそろえば顧客は保存データを復元できる。

 この仕組みによって、業務上の機密データ、顧客情報データ、医療データ、監視カメラ映像など、高い秘匿性が求められるデータを安全に保存できる。また万が一、災害や通信トラブルなどの発生で1社のクラウドにアクセスできなくなった場合でも、残り2社の分割データから元データを復元できるため、DR/BCP対策としても有効だ。なお、災害などで顧客拠点が被害を受けたり、Store-Box Airに障害が発生したりした場合も、Store-Box Airを再設置すればデータは復元できる。

 同サービスの利用料金は、月額2万8000円(税抜)から。各社では、特に高額なストレージ機器を導入/運用することが難しい中小企業における安全なデータ保存に適するとしている。

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