ヴイエムウェアは2月10日、安全なデジタルワークスペースを実現する新しいプラットフォーム新製品「VMware Workspace ONE」を発表した。
新製品は、デジタルワークスペース、一元的なID管理、デバイス管理、アプリ配信を実現するシンプルかつセキュアな企業向けプラットフォーム。同社の事業分野では、EUC（エンドユーザーコンピューティング）分野に属する。
主な特徴
管理者が、ユーザーごとに仮想的な作業環境（デジタルワークスペース）を提供し、簡単に新しいアプリの追加や従業員の入社時設定などが行える。実際に利用者が使いたいデバイスやアプリはセルフサービスで登録でき、アプリストアから企業内で利用しているWindowsアプリ、Webアプリ、SaaSサービスを選んで利用可能。それらは「Secure App Token System」という仕組みで、すべてシングルサインオン（SSO）で利用できる。
ログイン画面。RSA SecurIDによる二要素認証も可能。外出先のみ二要素とすることも可能
Windowsアプリ、Webアプリ、SaaSを問わず、利用可能なアプリが一覧表示される。
PC版のデジタルワークスペース
「コンシューマ製品のような使いやすさで、クラウド、モバイル、Windowsのアプリへアクセス可能に」（同社）
デバイスは種類を問わない。ノートPC、スマホ、タブレットなどの市販デバイスに「VMware Workspace ONE」のエージェントを導入することで、プロビジョニングが可能。デバイスに搭載されるiOS、Android、Windows 10などOSの管理インターフェイスを通じて、ユーザー自らが設定できるため、市販デバイスも迅速に業務利用できる。BYODについて、サービスレベルやIT上の制約に応じて管理し、快適にデバイスを利用させつつ、データ流出のリスクを低減するという。
それを可能にするのが、デバイス管理機能「VMware AirWatch」だ。デバイスが想定通りに利用されているかをチェックする「ComplianceCheck Conditional Access」を統合することで、さまざまな条件に応じてデバイスのアクセスを制御できる。たとえば、「認証レベル」や「アクセス可能なネットワーク」といった条件に加え、「GPS位置情報」「アプリのホワイトリスト／ブラックリスト」「AirWatchアライアンスパートナーから提供される外部プラグイン」など、柔軟なポリシーを策定できる。
また、アプリのパッケージ化や自動配信、継続的な管理を実現し、一括したアップデートが実行できる。このAirWatchの技術のほか、VMware Horizonによるデスクトップ仮想化や、VMware App Volumeによるアプリ配信なども利用できる。
さらに、コンシューマ製品のようにシンプルに利用できるメール、カレンダー、コンタクト、コンテンツ、チャットなどのセキュアな業務アプリも備える。添付ファイルなどの編集方法や共有方法を制限することで、データ漏えいを防止する。
提供開始は2016年1～3月期中。用途に応じて「Standard」「Advanced」「Enterprise」の各エディションが用意され、市場想定価格（税別）はCROWDを通じたサブスクリプションモデルで月額980円／ユーザーから、オンプレミス環境に導入する永久ライセンスが1万8500円／ユーザーから。
エディションの内容
