レシートをOCRで仕訳データ化

スキャナ無償レンタル、弥生がスモールビジネスの「ペーパーレス経理」支援

飯島恵里子/ASCII.jp

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店名が「ロゴ」になっているレシートを例に、説明する弥生 岡本 浩一郎代表取締役社長。ロゴの店名をOCRでは読み込むことができないため、印字されている電話番号から店舗情報を参照し摘要に反映する仕組みだ

 会計ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生は1月19日、起業家・スモールビジネスの「ペーパーレス経理」を支援し、「会計業務 3.0」を推進する施策を発表した。

 会見の席で弥生 岡本 浩一郎代表取締役社長は、今後目指す会計業務 3.0の説明をした。そろばんを使いながら伝票起票から転記、集計まですべて手作業で行っていた時代を会計業務 1.0と例え、会計業務 2.0では証憑整理、伝票入力まで手作業で行った後、転記・集計を弥生会計で自動化し、試算表や決算書を作成を実現してきたが、この度の会計業務 3.0では証憑整理、伝票入力も自動化し、取引発生から試算表や決算書作成までを効率化する、と話した。


レシート情報をOCRで仕訳データー化

 クレジットカードや銀行口座の取引データを、会計(仕訳)データに自動的に変換するクラウドサービス「YAYOI ASMART CONNECT」を2014年からサービス開始したが、2016年1月29日より機能を強化する。レシートや領収書のスキャンし、OCR解析によりテキストデータ化し、さらに仕訳データに変換するというもの。

 昨今のレシートは店名が「ロゴ」として記載されていることが多いが、ロゴはOCRでは読むことができないため、レシートに印字されている電話番号から店舗情報を参照し摘要に反映する仕組み。レシートに記載されている日付けや金額もデータ化するが、手書き文字は対象外という。


スキャナ保存制度の申請・運用支援サービス

 2月にはスキャナ保存制度に必要な「タイムスタンプ」、「電子化文書検索」「第三者承認」に対応する。また、スモールビジネスではとかく導入障壁となる、所轄税務署長への事前申請や適切事務処理要件に則った運用、原稿台付きのスキャナの導入、タイムスタンプの従量課金などの、手間と初期・運用の費用を支援を発表した。

 申請書やマニュアルのテンプレート提供し、さらに同社の「あんしん保守サポート」トータルプラン加入者、会計事務所紹介制度の利用者など対象者全員にPFUのスキャンスナップを無償レンタル、タイムスタンプも無償で提供するというもの。

 これまでスキャナ保存制度に対応する場合は、弥生調べで約210万円と多額なコストがかかることから、スキャナ保存の国税承認件数は2012年3月で103社と少数であった。

 2016年1月からの電子帳簿保存法の改正で、スキャナ保存制度の要件が緩和されるにあたり、スモールビジネスや起業家向けのサービスに力をいれることで、さらなるシェア拡大を目指すものとみられる。


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