北海道別海町とのコラボで「場所の制約」を超える
記者説明会の後半、日本マイクロソフトと賛同法人の連携施策について説明したのは、同社の執行役員 常務 パブリックセクター担当の織田浩義氏。織田氏は、「テレワークにもっとも熱心な日本マイクロソフトにおいて、もっとも情熱を持って取り組んでいる」と自己紹介する。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏
織田氏によると、今回のテレワーク週間では「テレワークを実践する」「テレワークを学ぶ／議論する」「テレワークを応援する／協力する」という3つのカテゴリでのアクションが設定されているという。
日本マイクロソフトのテレワーク週間の取り組み
この3つに対して、日本マイクロソフトは全社一斉でテレワークを実施するとともに、今年は北海道の別海町のテレワーク推進事業に参画し、地方創生の総合的な取り組みにもチャレンジする。「今まで自宅だった働き場所をどこまで超えられるかという観点で、北海道の別海町に一定期間社員が詰めて働くようにする。機材の関係でテレワークがしにくかったカスタマーサポートを現地でできないかもチャレンジする」と織田氏は語る。さらに仕事とバケーションを兼ねて、社員が家族とともに別海町に滞在するというプランも実施する予定で、すでに予想を上回る応募が集まっているという。
別海町ふるさとテレワーク推進事業への参画
そのほか、派遣スタッフの在宅勤務や賛同法人に向けたテレワークセミナーを実践するほか、品川本社オフィスの1階をテレワークスペースとして開放。中小企業向けの施策として、「Office 365テレワーク体験 無償セットアップ」などを実施する。
カラオケルームもテレワーカー向けに開放
一方で、賛同法人にも、3つのカテゴリのいずれかを実践してもらうという。「実践／学ぶ」というカテゴリでは、在宅勤務制度のなかった企業にテレワーク導入の議論を深めてもらったり、部分的だったテレワークを全社に拡げてもらうといった施策を行なう。また、「応援」というカテゴリでは、テレワークの労務管理ツールやモバイルルーターの無償提供やテレワークスペースの解放などが行われる。ユニークなところでは、「カラオケルーム歌広場」「ジャンカラ」のカラオケルームをテレワーカー向けのスペシャル価格で提供するという取り組みもある。
賛同法人の取り組み（実践／学び）
賛同法人の取り組み（応援）
発表会の中で、賛同企業であるヤフー代表取締役社長の宮坂学氏はビデオでメッセージを送り、月2回会社以外で仕事ができる「どこでもオフィス」の制度について説明。テレワーク週間の取り組みをソーシャルメディアで紹介する。また、マイクロソフトと連携し相互のオフィスツアーを実施しており、ワークスタイル変革の共同研究を続けていくという。以下、宮坂氏のコメントになる。
「これから日本の働き方はバージョンアップすべきだ。長い目で見れば、人間は空間と時間にしばられて仕事をしていた。産業革命前は電気がなかったので、日の出と共に働き、日没で仕事を終えるのが当たり前だった。でも電気によって、時間の制約なく仕事ができるようになった。いよいよICTの力で、これからは空間の制約も超えることができる。21世紀は人が空間と時間から解き放たれて仕事ができるようになった時代と言われるように、みなさんといっしょに日本の働き方をバージョンアップできるよう、がんばりたい」（宮坂氏）
ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏
