シャープが米国のテレビ事業 の生産・販売から撤退し、今後は中国Hisenseグループとアライアンス契約を締結することを発表
売上高は横ばい、営業利益はおよそ240億円減
シャープは7月31日、2015年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期の6197億円と比べて、6183億円とほぼ横ばいとなったが、営業利益は46億円の黒字から287億円の赤字、経常利益は54億円の赤字から333億円の赤字へ、純利益は17億円の赤字から339億円の赤字へと落ち込んだ。
あわせて米国のテレビ事業 の生産・販売から撤退し、今後は中国Hisenseグループとアライアンス契約を締結することを発表。今後はブランドライセンスのかたちで「SHARP」「AQUOS」「Quattron」の3つのブランドをHisenseグループへ供与する予定だ。
シャープは、今年の5月に2017年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、人員の削減や給与、賞与のカットなどをふくむ大規模な構造改革に取り組む姿勢を明らかにしているが、これについては「着実に進捗中」としており、発表会でもその施策の概要が発表された。
5月に策定された中期経営計画は「事業ポートフォリオ再構築」「固定費の削減」「組織・ガバナンスの再編・強化」の3つの戦略からなる。このうち人員の削減や給与のカットは「固定費の削減」にふくまれるが、現在ではあわせて本社の建物および土地の入札を実施している。
「ほぼ想定通りの推移、2015年通期で黒字の見通し」
本日明かされた米国のテレビ事業からの撤退は「事業ポートフォリオ再構築」にあたる部分。同社はおよそ14年間北米地域を中心に液晶テレビ事業を展開してきたが、2014年からは円安や競争環境の変化などを受け、赤字が拡大。今回のライセンスビジネスへの切り替えを決めた。
同社では第1四半期の業績は「ほぼ想定通りの推移」としており、2015年度の通期予想は上半期1000億円、下半期7000億円、通期で8000億円の営業利益を計上できる見通しとしている（経常利益については希望退職の完了や、米国の液晶テレビ事業撤退など推進中の構造改革が具体化し、損益への影響が算出可能となった段階で公表するとしている）。
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