2016年1月の完全分社化に向けたスケジュールは？
昨年（2014年）10月に分社計画を発表したシマンテック。「情報セキュリティ」と「情報マネジメント」という事業の2本柱のうち、情報マネジメント事業を担う新会社がベリタステクノロジーズ（以下、ベリタス）である。
ベリタス アジア太平洋／日本地域担当 営業責任者、クリス・リン（Chris Lin）氏。これまでもグレーターチャイナ地域（大中華圏）担当VPを務めており、日本にも100回以上足を運んできたという
「分社に向けた作業の90％は完了している」と、今年4月からベリタスのアジア太平洋／日本地域担当 営業責任者を務めるクリス・リン氏は語る。この言葉どおり、すでにシマンテック内部では、シマンテック／ベリタスの経営や組織の分割が進められている。10月までにはこうした分割を終え、来年（2016年）1月には完全に分社化、新会社がスタートする。
2004年に合併した両社があらためて分社に向かう理由、分社後の“新生ベリタス”が何を目指すのか、顧客にはどのようなメリットがもたらされるのか。リン氏に聞いた。
ベリタステクノロジーズ発足に向けたロードマップ（同社資料より、以下同様）。2016年1月には情報マネジメント専業の企業としてスタートする
今、あらためて「Veritas」を新会社化する狙いは？
「Symantec NetBackup」「Symantec Backup Exec」など、現在の同社情報マネジメント製品からVeritasブランドは消えているが、市場におけるブランド浸透度は依然として高い。それでもなお分社が必要な理由があるのだろうか。
2015年度、シマンテックの情報マネジメント事業の売上規模は25億ドルだった。この事業がベリタステクノロジーズとして分社される
リン氏は、その背景には、情報セキュリティ／情報マネジメントの各市場における近年の変化があると説明する。両社が合併した2004年時点と比べて、どちらの市場とも規模が飛躍的に拡大しており、顧客のニーズも多様化している。
「したがって、より（情報マネジメントに）フォーカスを強め、顧客の求めるソリューションをアグレッシブに展開できるような体制をとる。それが分社の大きな目的だ」（リン氏）
たとえば、これまでシマンテックで両分野を手がけていたフィールド営業／サポートの人員も、これからは“情報マネジメント専業”の人員となる。世界3000人規模のベリタス営業／サポート人員によって、より専門性の高い提案やサービスを図っていくという。
また、新たな組織として、プリセールスやコンサルタント、アーキテクトの人材を有するTSS（Technical Sales & Support）も立ち上げた。「これにより、世界各地にベストプラクティスを展開していくことができる」（リン氏）。
さらに製品開発において、リリースの迅速化と品質向上を目的に「ベリタスではすでにアジャイル開発技法を採用している」と語った。これまでは年1回だった主要製品の新バージョンリリースも、50～100日に1回とペースアップし、顧客からの要望に基づく機能拡張や新OSへの対応を早めていくとした。
新生ベリタスがフォーカスするテーマとは？
分社後の新生ベリタスがフォーカスするのは、「Information Availability（情報の可用性）」と「Information Insight（情報に対する洞察力）」という2つのテーマだ。いずれも現在の顧客にとって大きな課題になっていると、リン氏は説明する。
新生ベリタスがフォーカスするのは「Information Availability（情報の可用性）」と「Information Insight（情報に対する洞察力）」
近年、ビジネスにおける正しい意思決定を目的に、データ活用の重要性が高まっている。しかし他方で、企業や組織の抱えるデータの量は急増しており、その増加ペースは今後、さらに加速することが予想されている。データ増大のペースに、ストレージの物理キャパシティ拡張やIT予算の増額が追いつかない企業もあるという。ストレージシステムが大規模化すれば、その複雑さも問題となる。
したがって、まずは顧客が必要とするデータ／情報がどこに保存されていても、いつでも容易に取り出せるという「可用性」が求められる。さらに、保存されているデータ／情報から、不要なものを削除可能にしてストレージコストの低減につなげる「洞察力」も必要になってくる。
「データ増大に悩むある顧客から相談を受け、ベリタスが調査したところ、保持データのうち70％が2年間だれもアクセスしていないデータだった。最近では、ストレージに保存したデータは一切削除しない、ひたすら追加し続けるという企業も多いが、1ペタバイトのデータを保持するためには、400～500万ドルの年間コストがかかるという。保持する必要のないデータを適切に判断、削除できればストレージコストが適正化できる」（リン氏）
またリン氏は「顧客が本来必要とするのはデータではなく『情報（Information）』である」と強調し、単なるビット列（データ）ではなく意味を持つ「情報」として扱うことで、必要なときにすぐ探し出せる可用性や、要／不要の判断などが可能になる洞察力が実現すると説明した。
「他社製品の場合、『情報』のマネジメントという観点でできることは非常に限られている。Information Availability、Information Insightという部分で、現在の市場でベリタスに追随できるベンダーはないと認識している」（リン氏）
5つの新製品／新バージョン発表、今後のリリースは？
ベリタスでは7月10日、5つの新製品／アップデートをリリースした。「いずれもInformation Availability、Information Insightに関わるものだ」（リン氏）。たとえば旗艦バックアップ製品の最新版である「NetBackup 7.7」では、クラウドストレージとの連携を大幅に高速化している（関連記事）。
新製品である「Veritas Infoscale」は、物理／仮想環境における多層型アプリケーションの可用性維持と、SDS（ソフトウェア定義ストレージ）機能をセットで提供する。日本では初ローンチとなる「Veritas Data Insight 5.0」は、非構造化データの状況を可視化し、オンプレミスストレージと「Box」クラウドストレージ全体 に対してアクセス制御や統合管理を実現し、企業ガバナンスを支援する。
NetBackup新版、InfoScale、Data Insightの各カバー領域（Data Insightは今年度リリース予定）
同様に、今年度リリース予定の製品／サービスとして、複雑なマルチベンダー環境のサービス継続性（RTP/RPO）を可視化、また災害対策を自動化する「Veritas Resilliency Platform」、NetBackupからファイルのメタデータを収集し全サイトのストレージ使用状況を可視化する「Veritas Information Map」も発表されている。
「ベリタスのすべての製品ポートフォリオについて、これから5四半期の間、毎四半期ごとに新バージョンや新製品のリリースを行っていく。新生ベリタスではアグレッシブに、正しい製品を顧客に提供していく方針だ」（リン氏）
ベリタスの製品戦略まとめ。ベリタス製品全体の包括的アーキテクチャ構築も狙っている
