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川崎にもSOCを構築!日本ならではサービスも展開

Dell SecureWorksは日本企業のセキュリティの悩みに応える

2015年05月11日 14時00分更新

文● 大河原克行 編集●大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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まずはDell SecureWorksの名前を知ってもらう

――今年1月に日本に赴任してから、どんな活動を行なってきましたか。

モルツ まずは、Dell SecureWorksの名前を知ってもらい、認知度を高めるための活動を行なっています。その一方で、日本のユーザーの信頼を築くこと、既存ユーザーをケアしていくことにも取り組んできました。さらに、スキルの高い専門家を採用し、人員を増やす取り組みを進め、日本が求める高い水準のカスタマーサービスを提供できる体制づくりにも力を注いできました。

今後も、イベントやセミナーの開催、教育プログラムや啓発プログラムの実施、ウェブでの教育ツールの提供などを通じて、外部へのメッセージを発信し、顧客、パートナーにも積極的な働きかけを行っていくつもりです。

先にも触れましたが、日本が描いているセキュリティリスクと、実際の被害には大きなギャップがあります。セキュリティリスクには、マイナンバーやPCIデータセキュリティスタンダードへの対応に代表されるコンプライアンスの観点からの対策、知的財産への侵害や訴訟リスクなどを含めた金銭的な損害、直接的な被害としてのデータの消去の問題、そして、日本では極めて重視されている信頼が失われるという問題があります。それぞれのリスクがどれだけあるのか、といったことをもっと知らなくてはいけません。

もちろん、企業や業界などによって、リスクの捉え方は違うでしょう。そうした異なる環境においても、Dell SecureWorksの知見を生かして、ビジョンプランを提供し、最適なものを提案できます。

――日本におけるDell SecureWorksの事業規模はどれぐらいですか。

モルツ 具体的な数字はいえませんが、日本の事業規模は、ざっくりといえば、米国の30分の1の規模です。これはもっと縮めていく必要があります。言い方を変えれば成長余地が大きいということになります。3月、4月もこれまで以上に大きな数字が達成できていますし、パートナーとのリレーションシップも強固なものを築きあげるための準備が整ってきました。

すでに既存ユーザーにおいて、活用するサービスの範囲を広げるといった動きが出ていますし、1月に初めて訪問したユーザーが、3月にはDell SecureWorksのサービスを利用するといった例も出ています。米国とのギャップは、かなり早い勢いで縮まっていくと思いますし、欧州のビジネス規模にも、すぐに追いつくと思います。

とにかく人に会うことにこだわりたい

――日本におけるDell SecureWorksの事業体制強化に向けて、増員を積極的に進めていますね。また、川崎本社にあるSOCの増員も積極的ですね。

モルツ Dell SecureWorksは、この3カ月で新たに15人の社員を採用するなど、増員による体制強化を進めています。セールス、コンサルティング、オペレーションを含め、組織全体に投資をしていますが、やはりSOCに優秀な人材を確保するということは大変重要なことだと考えています。日本のSOCには、国際的標準資格であるGCIAの取得者もおり、高いセキュリティ知識を持った人材を擁しています。

 現在、Dell SecureWorksは、25人体制で、そのうちSOCは8人。来年には、Dell SecureWorks全体で50人規模になっている可能性もありますよ。人員を増やすには、それに合致した売上成長も必要です。それぐらいの高い成長を見込んでいます。

SOCが設置されている川崎本社

――日本ならではのサービスについて教えてください。

モルツ 日本のSOCでは、当然のことながら日本語でのサポートを行なっているというのがひとつの特徴ですが、全世界のSOCと結んだ統合化された知見を生かし、これを的確に顧客に伝えることに力を注いでいます。日本の顧客は、スピードと正確性とともに、報告することを重視しています。そのため、米国ではオプションとして提供している、月次あるいは四半期のレポートを、日本では標準サービスとして提供しています。また、「CTP(Counter Threat Platform)」の設置についても、米国では、FEDEXで送って、顧客自らが設置する仕組みとなっていますが、日本ではオンサイトでサポートをする体制をとっています。これも日本ならではの特徴です。

日本では、まず信頼していだたくところから活動を開始していますが、信頼を築くための近道はありません。地道にやっていくつもりです。私は、日本において、Dell SecureWorksのビジネスを成長させるためには、社員の満足度を高めること、日本市場に対する教育活動や啓発活動の実施、そして、信頼を築くことが大切だと考えています。

日本は、直接顔をあわせるという文化がありますし、距離的に近いですから、そうしたサービスが可能であるという背景があります。費用はかかりますが、日本の特性にあった仕組みだ捉えています。

――モルツ氏は、北米のSecureWorksのエグゼクティブチームの一員としての役割を担うとともに、セキュリティエバンジェリストとしても活動をしていますね。著書や講演も多く、1年間のうちに40週間は世界各地を飛び回っていたとも聞いています。日本でも同様に積極的な活動を行ないますか。

モルツ サイバーセキュリティに関する講演や会議、あるいは日本のコミュニティにも参加したいと思っていますが、これまでのように20万マイルも飛び歩くということはないと思いますよ(笑)。

ただ、数多くの日本の企業には訪問したいと思っています。これまで訪問した企業の方々からは、もっと情報が欲しいという声も聞きますし、具体的な影響はどうなのかといったことを、事例を通じて知りたいという声も出ています。もちろん、北米での体験を語ってほしいという要望もあります。そうした声に応えるためにも、目標は年間1000社の訪問(笑)。ちょっと目標が高すぎますが、それだけ多くの方々に会いたいと思っています。

「情熱を伝えるためには会うことが必要です。また、信頼性を築くためにも、直接会うことは大切です」(モルツ氏)

情熱を伝えるためには会うことが必要です。また、信頼性を築くためにも、直接会うことは大切です。日本は小さい国なので、電車で移動できますし、移動には便利な国ですからね。日本でDell SecureWorksの事業を成長させるためには、まず多くの人に会うことにこだわりたいと思います。

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