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JEITA、2006年のパソコン出荷実績を発表――買い控えで4年ぶりの前年割れに

2007年01月25日 17時24分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、東京・お茶の水の東京ガーデンパレスにプレス関係者を集め、平成18年(2006年)第3四半期と暦年(2006年通年)のパソコン出荷実績を発表した。Windows Vistaの登場を控えて買い換え/買い増しのユーザーや新規購入者に買い控えが意識が強かったことや、過去最大の海外旅行者数、大型TVの需要拡大など消費傾向の変化が相まって、通年では国内出荷台数が2002年以来の前年割れとなる1233万4000台(前年比97%)となった。

発表された内訳は以下の通り。

2006年度第3四半期(10~12月)

総出荷台数
288万7000台(前年比90%)
総出荷金額
3387億円(同86%)
国内出荷台数
259万1000台(同90%)
国内出荷金額
3068億円(同86%)

2006年通年(1~12月)

総出荷台数
1347万9000台(前年比97%)
総出荷金額
1兆6468億円(同93%)
国内出荷台数
1233万4000台(同97%)
国内出荷金額
1兆5095億円(同92%)

カテゴリー別に見ると、唯一好調なのがA4ノート型など非モバイルノート製品で、第3四半期の総出荷台数が134万5000台(前年比107%)、通年では583万1000台(同109%)となった。これは輸出台数が前年比250%以上と急激に伸びたことと、国内出荷も100%前後で堅調に推移したことが要因。

今回の実績を踏まえて、2006年度(2006年4月から2007年3月)の通期の総出荷台数予測を1290万台に修正し、前年比100%とした。これは今月30日のWindows Vistaの登場によって、これまで買い控えてきたユーザーが購入を始めることに期待したもの。パソコン市場全体への盛り上がりに期待していると結んだ。

なお、集まった記者からの質問に答える形で、個人/法人ニーズの内訳を聞かれると、「具体的な数字は持ち合わせないので感触での回答になるが、四半期ベースでは法人は前年並み、個人は80%割れと思う。暦年(通年)でも法人は前年並みで個人は90%前後になるのではないか」(JEITAパーソナルコンピュータ事業委員長 山本正己氏)と答えた。

さらに、本日マイクロソフト(株)からWindows XP Home Editionのサポート期間延長が発表されたことについての影響を問われると、「既存のパソコン利用者のことを考えて、JEITAとしてもサポート期間の延長を求めていたので歓迎すべきこと。新しいOS(Windows Vista)に期待される方も多いと思うので、(パソコン市場全体に対しては)悪い影響になるとは考えていない」と述べた。

“ノートPCリチウムイオン電池安全利用特別委員会”の活動報告も

最後に昨年秋にJEITAに発足した、リチウムイオンバッテリーの安全利用に関する特別委員会の活動報告が行なわれた。同委員会は、カシオ計算機(株)/シャープ(株)/セイコー・エプソン(株)/(株)ソーテック/ソニー(株)/(株)東芝/日本電気(株)/(株)日立製作所/富士通(株)/松下電器産業(株)/三菱電機(株)/レノボ・ジャパン(株)の12社が参加して、意見を出し合いながらガイドラインや規格化を図る活動を行なっている。

委員会は昨年10月~12月をPhase 1(フェーズ1)と位置づけ、情報発信WG(ワーキンググループ)は一般消費者向けに適切な情報を発信するための専用ページ“バッテリ関連Q&A”をJEITAサイト内に作成。今後は技術検討WGでの検討内容を盛り込んでいくとともに、情報の充実を図るとしている。

技術情報WGはより安全な技術検討をPhase 1として活動し、毎週会合を行なってパソコンメーカー側(JEITA)とバッテリーメーカー側((社)電池工業会、BAJ)で相互に意見を出し合ったという。具体的には、

  • 障害発生をいかに早く検出するか
  • 障害の発生時に進行を断ち切るか
  • 被害の発生を局所化するか
  • 障害要因の解析を確実にするか

などを議題に、重要項目の洗い出しを行なった。Phase 2では、BAJ(素電池開発)とJEITA(電池パック/システム開発)がそれぞれの立場から指針を策定し、最終的にはガイドラインの発表や規格化を進め、成果は広く公表していきたいとまとめた。ガイドラインの発表時期は3月をめどに進めているという。

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