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富士通、今年度中間期の決算を発表――前年同期比7.8%の増収

2006年10月26日 19時19分更新

文● 編集部 飯塚岳史

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富士通(株)は26日、都内の本社会議室に報道関係者を集め、今年度(2007年3月度)の同社グループを含めた中間期の連結決算を発表した。

発表会には代表取締役副社長の小倉正道氏らが出席し、中間期の業績などについて説明した。

小倉氏
代表取締役副社長の小倉正道氏

同社の中間期の売上高は2兆3623億円で、前年同期に比べ7.8%(1700億円)の増収となった。これは、海外での増収が大きく影響しており、英国のアウトソーシング事業や買収により規模を拡大した北米でのサービスビジネス事業が好調に推移したほか、光伝送システム、HDD、電子部品などが増収になったという。この結果、海外では“テクノロジーソリューション”、“ユビキタスプロダクトソリューション”、“デバイスソリューション”の3つの事業セグメントで前年同期比2桁の増収を達成した。

国内では、前年同期比で投資が大きく減少した携帯電話基地局や、需要が低迷している個人向けパソコン部門で伸び悩んでいるが、携帯電話機やLSI、電子部品が増収となり、全体では2.3%の増収(334億円)となっている。

資産報告では、純資産の合計が1兆771億円と、前年同期と比べて923億円増加しているほか、有利子負債残高が、1兆885億円から2061億円減少した8823億円となっており、D/Eレシオ(有利子負債残高を自己資本で割ったもの)が0.98倍となった。中期目標であった“D/Eレシオ1倍以下”を無事達成した結果となっている。

中間期の売上高および営業利益は、同社が7月に公表した計画を上回っているが、通期としては7月公表時の計画をそのまま遂行していくという。第3四半期については年末商戦もあり、市場環境は堅調に推移するものとしているが、第4四半期については毎年、システムプロダクトやソリューション/SIビジネス部門に売上および利益が集中しており、現状では不確定要素として残っているという。また、グローバルな市場では、全ての分野において需要は拡大しているが、それぞれの分野での価格競争は一段と厳しくなっているという。

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