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JPRS、日本語JPドメイン名の普及施策を実施――登録料金引き下げなど

2006年10月25日 20時33分更新

文● 編集部

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(株)日本レジストリサービス(JPRS)は25日、日本語JPドメイン名の登録・利用を促進するため、JPドメイン名の登録申し込み先である指定事業者と協力し、登録料金引き下げなどの施策を行なうと発表した。

今回の施策で、JPRSは日本語JPドメイン名登録料金の引き下げと、JPドメイン名に関する情報提供の充実を行なっていくという。引き下げ率は事業者によって異なるが、従来より低料金で登録ができたり、ホスティングなどのサービスと同時に申し込むことでドメイン登録が無料になったりする。各事業者の引き下げ率など、施策の詳細はキャンペーン専用ウェブサイト(http://xn--p8jh080v.jp/)にて公開されている。

10月25日現在、この施策に参加している指定事業者は以下のとおり。

  • (株)アドミラルシステム
  • (株)アンネット
  • ソネットエンタテインメント(株)
  • (株)電算
  • (株)ヒューメイアレジストリ
  • ファーストサーバ(株)
  • (株)ミライコミュニケーションネットワーク

また、JPRSが提供するドメイン名提供サービス“JPDiect”もこの施策に参加し、登録料金の引き下げや、ドメインの登録・利用の簡便化を図っていくという。

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