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東京都は31日、都庁に大手家電量販店および報道関係者を集め、“インターネットの有害情報から子供を守ろう!! 東京大作戦”の第2弾として、携帯電話における、有害サイトから青少年を保護するフィルタリングサービスの普及･啓発に係わる施策に関する説明会を開催した。これは平成17年(2005年)10月1日に施行された“東京都青少年の健全な育成に関する条例”(以下、条例)に基づくもの。
開会の挨拶の後、東京都 青少年･治安対策本部 健全育成課長の松坂規生氏が、条例の説明などを行なった。
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| 東京都 青少年･治安対策本部 健全育成課長の松坂規生氏 |
松坂氏は、携帯電話機の販売店の店頭において「契約時にフィルタリングサービスの提供を示す必要があるが、条例の趣旨が浸透しておらず、十分ではない」と説明。「フィルタリングサービスの浸透には、販売店の協力が不可欠である」と説明した。
続いて、警視庁生活安全部 少年育成課長の円谷靜明(つぶらやしずあき)氏が、平成17年度(2005年度)における、都内での出会い系サイト利用における児童買春事件の被害児童の割合などについて説明し、被害児童数162人のうち、パソコンからの利用者が3人だったのに比べ、携帯電話機からの利用者は159人である、と説明。改めて携帯電話でのインターネット閲覧に関するフィルタリングの重要性を語った。
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| 警視庁生活安全部 少年育成課長の円谷靜明氏 |
なお、携帯電話キャリアー3社は、それぞれフィルタリング機能を提供しており、NTTドコモは“キッズiモード”、KDDIは“EZ安心アクセスサービス”、ボーダフォンは“ウェブ利用制限”としてサービスを提供している(ウィルコムは現在開発中)。
また、(財)インターネット協会では、インターネット上の違法･有害情報の通報受け付け窓口である“インターネット･ホットラインセンター”を6月に運用開始。同センターのサイトにて所定のフォームに入力すれば、こういった有害な情報を発信するサイトを通報できる。通報されたサイトは、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報･有害情報に該当するか否かの判断がなされる。違法であれば警察へ通報、プロバイダーや電子掲示板の管理者などへの送信防止措置依頼を行ない、有害情報であればプロバイダーや電子掲示板の管理者などへ契約に基づく対応依頼を行なうことになる。フィルタリングサービス業者のデータベースへの登録も行なうという。
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| インターネット･ホットラインセンターのサイトトップ |
そのほか、(財)マルチメディア振興センターでは、保護者および教職員向けにインターネットの安全利用に向けた啓発を行なう講座として“e-ネット安心講座”のキャラバンを全国で今年4月から平成21年(2009年)3月までの3年間実施する予定。3年間で1000回の講座開設を予定しているという。
