(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは28日、2006年度第1四半期のグループ連結業績について発表した。4～6月の第1四半期の営業収益は1兆2186億円(前年同期比2.7％増)、営業利益は2727億円(前年同期比5.2％減)となり増収減益となった。
6月半ばにはFOMA契約者比率が50％を超え、端末の売れ行きが好調。また解約率が前年同期比から0.16ポイント減の0.64％にまで改善したこともあり、同期間の純増シェアは49.1％とauを抑えて1位を確保し、台数ベースのビジネスは堅調。その一方、端末単価の高いFOMAへのシフトによって端末販売関連経費がかさみ、営業費用は前年同期比464億円増となり、営業利益に関しては微減という結果になった。
2003～2004年度に1％強で推移してきた解約率が、0.64％という低い解約率となっていることについて、中村維夫代表取締役社長は、「かなり低いと感じている。具体的にどの程度ということは分からないが、ナンバーポータビリティー待ちという要因もある」と指摘した。NTTドコモでは、例年200万件程度の解約があるが、ナンバーポータビリティーによって、それが3～4割程度増えると見ているという。
また、今後新たな収入源の創出として、“DCMX/DCMX mini”のブランド名で展開しているクレジットカード分野や、“iチャネル”などのプッシュ型情報配信サービスを強調。DCMSの契約数は7月下旬に45万契約を突破、またiチャネル端末付加率は6月末で45％、端末数で460万台と、どちらも順調に立ち上がりつつあると説明した。
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| 中村維夫(なかむらまさお)代表取締役社長 | FOMA契約者数の推移 |
