米アップルコンピュータ社は20日、同社の2006年度第2四半期(1月～3月)の業績を発表した。売上高は43億6000万ドルで、純利益は4億1000万ドル。2005年同期(売上高は32億4000万ドル、純利益は2億9000万ドル)と比較すると、売上高が34％、純利益が41%増加している。
今期の業績について、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズ氏は「Intelプロセッサーへの移行は非常に順調であり、音楽事業もこの四半期に大幅な成長を遂げた」と発言。また、アップルのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマー氏は「アップル設立以来2番目に高い業績として報告することができた」とコメントしている。以下、アップルの資料を元に過去3年の業績をまとめた。
| ●過去3年間における業績の推移 | |||||
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| 四半期 | 売上高(万ドル) | 純利益(万ドル) | Mac出荷台数(万台) | iPod出荷台数(万台) | |
| 2003 | 第3四半期(4月～6月) | 15億4500 | 1900 | 77.1 | 非公開 |
| 第4四半期(7月～9月) | 17億1500 | 4400 | 78.7 | 33.6 | |
| 2004 | 第1四半期(10月～12月) | 20億600 | 6300 | 82.9 | 73.3 |
| 第2四半期(1月～3月) | 19億900 | 4600 | 74.9 | 80.7 | |
| 第3四半期(4月～6月) | 20億1400 | 6100 | 87.6 | 86 | |
| 第4四半期(7月～9月) | 23億5000 | 1億600 | 83.6 | 201.6 | |
| 2005 | 第1四半期(10月～12月) | 34億9000 | 2億9500 | 104.6 | 458 |
| 第2四半期(1月～3月) | 32億4000 | 2億9000 | 107 | 531.1 | |
| 第3四半期(4月～6月) | 35億2000 | 3億2000 | 118.2 | 615.5 | |
| 第4四半期(7月～9月) | 36億8000 | 4億3000 | 123.6 | 645.1 | |
| 2006 | 第1四半期 (10月～12月) | 57億5000 | 5億6500 | 125.4 | 1404.3 |
| 第2四半期(1月～3月) | 43億6000 | 4億1000 | 111.2 | 852.6 | |
特に爆発的に伸びたのが、2004年第1四半期(10月～12月)以降だ。10月～12月はクリスマス商戦がからむ時期で、他の四半期に比べて売り上げが伸びやすい傾向にあるが、それでも2004年と2005年の第1四半期を比べると、売上高が74％、純利益が368％と、ともにここ3年の中で最高の伸び率を見せた。その後の第2～4四半期(1月～9月)も同じ水準の売上高/純利益をキープしつつけ、2006年第1四半期にアップル史上最高となる57億5000万ドルの売上高/5億6500万ドルの純利益を記録している。
2004年の10月～12月といえば、空前のiPodブームが起こった時期。日本国内でもiPod miniの人気が高まり、在庫が極端に少なくなったことを覚えている人もいるだろう。MacとiPodの出荷台数を見ると、このアップルの好景気は一般に言われているようにiPodが牽引したことが顕著にわかる。当四半期と2年前の同期(2004年第2四半期)を比べると、iPodは957％と驚異的に出荷台数を伸ばしている。一方、MacはiPodほど急激ではないものの48％増加した。
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| iPodの出荷台数の推移と、アップルから発表された主要なiPod関連の製品/サービス |
日本ではMacが売れていないのか!?
米アップルのリリースには、セグメント別の売上高とMacの出荷台数が記載された資料(“Data Summary”)も用意されている。どの部門が売り上げを伸ばしているのかを調べるために、こちらも過去3年分をまとめてみたが、グラフを見ると売上高/Mac出荷台数とも日本はそれほど大きな変化がないことがわかる。
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| 部門別の売上高と純利益の推移 |
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| 部門別のMacの出荷台数の推移と、アップルから発表された主要なMacの本体/OS |
これを構成比に置き換えて見てみよう。ちょうど2年前(2004年第2四半期)の売上高では、北南米が44.3％、欧州が22.6％、日本が8.7％、リテールが13.3％だったが、当四半期は北南米が48.7％(4.4％増)、欧州が22.2％(0.4％減)、日本が7.1％(1.6％減)、リテールが14.6％(1.3％増)とやや日本が落としている。
同じタイミングをMacの出荷台数ベースで比べてみると、2004年第2四半期では北南米が48.2％、欧州が25％、日本が10.1％、リテールが9.3％だった構成比が、2006年第2四半期では北南米が49.4％(1.2％増)、欧州が28.4％(3.4％増)、日本が7.4％(2.7％減)、リテールが13.8％(4.5％増)と、売上高と似た傾向だ。
日本が構成比を落としたのは一時的な現象ではない。2004年の第3四半期(4月～6月)までは売上高/Macの出荷台数ともに8～10％台をキープしていたが、その後6～7％台で安定している。ただし、Mac miniが初めて登場し、日本国内で大ヒットした2005年第1四半期のみ、売上高は8.8％、Macの出荷台数は9.5％と回復した。
リテール部門が着実に成長
とはいえ、日本でMacが売れなくなっていると思い込むのは早いだろう。日本が若干割合を落としたひとつの可能性として考えられるのは、リテール部門の成長だ。アップルの資料におけるリテール部門とは、日本を含む各国に存在する直営店/オンラインストアを指している。
直営店は2001年に米国で始まり、現在、米国では127店舗を展開するにまで至った。日本では2003年11月の東京・銀座店が世界で73番目の直営店としてオープンしたのを皮切りに、大阪、愛知、東京(渋谷)、仙台、福岡と5都市6カ所に整備されている。ちなみに米国と日本以外で直営店を有する国は、英国(4店舗)とカナダ(1店舗)のみだ。
リテールの売上高における構成比は、2004年の第3四半期(4月～6月)まで9～13％台だったが、その後15～18％台にアップした。また、Macの出荷台数も2004年の第3四半期まで5～9％台だったが、その後11～16％台に割合を増やしている。直営店の数が増えて販売チャネルが広がり、iPod人気が後押しして認知度が高まったことなどが影響して、売上高/Macの出荷台数ともにリテール部門の割合が増したのではなかろうか。
特に日本における直営店の存在は大きい。直営店の名物といえば、新聞やテレビでも取り上げられた数千人レベルの“長蛇の列”。店舗の新規オープン時はもちろん、iPodやTigerといった新製品が発売される場合にも“お祭り”に参加するために行列ができる。また、一般販売店にまだ出回っていない段階で、新製品が真っ先に直営店に登場するといったことも珍しくない。日本において、直営店は着実にMacユーザーに受け入れられているだろう。
こうした日本における直営店の定着は、リテール部門の構成比を押し上げるのに少なからず貢献しているだろう。ここ3年ほとんど変わっていないように見える日本のMac出荷台数だが、直営店のぶんを考慮すれば、実は世界の流れに合わせて堅調に伸びているものと思われる。
