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NTT西日本とマイクロソフト、Windows Rights Management Servicesを利用した“Webコンテンツ保護サービス”を開始

2005年09月26日 23時19分更新

文● 編集部

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西日本電信電話(株)とマイクロソフト(株)は26日、社内ウェブシステムの顧客の個人情報などを保護するサービス“Webコンテンツ保護サービス”の提供を27日に開始すると発表した。

システム構成図
システム構成図

“Webコンテンツ保護サービス”は、Microsoft Officeの情報帆を保護するための技術である“Microsoft Windows Rights Management Services(RMS)”を利用して、ウェブブラウザーに表示されるコンテンツの閲覧/保存/印刷/文字のコピー&ペースト/プリントスクリーンなどを制御することにより重要な情報を保護するもの。ウェブシステムとクライアントの間にアクセスコントロールサーバーを設置するのが特徴で、ウェブシステムにソフトウェアをインストールしなくてすむほか、既存のウェブブラウザー(Internet Explorer)を利用するためユーザーの利用環境を変更せずに導入できるという。ただし、Active Directoryが導入されている必要がある。また、Office Professional Edition 2003を導入すれば、Office文書の権限管理を行なうこともできる。

サービス構成図
サービス構成図

“Webコンテンツ保護サービス”では、NTT西日本がコンサルティング、システムやネットワークの設計/構築保守をサポートし、マイクロソフトがソフトウェアを提供する。費用は概算で550万円から。これには導入のコンサルティングから、アクセスコントロールサーバーとRMSサーバー(Active Directory導入済が前提)のハードウェア、構築費用、100クライアントぶんのライセンスが含まれるという。

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