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日立、2005年夏モデルパソコン“Prius M”シリーズの新製品発表会――全社の研究開発力を結集してパソコン事業を展開

2005年04月20日 23時02分更新

文● 編集部 内田泰仁

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(株)日立製作所は20日、個人向けパソコン“Prius”の2005年夏モデル“Prius M”シリーズを発表し、これに併せて都内同社オフィスで新製品発表会を開催した(新製品の詳細については別記事参照のこと)。

ユビキタスプラットフォームグループ インターネットプラットフォーム事業部事業部長の金子徹氏
テレビ市場の予測と日立の事業戦略

事業戦略について説明した、ユビキタスプラットフォームグループ インターネットプラットフォーム事業部事業部長の金子徹氏は、2005年は“デジタル放送ネットワーク”“ブロードバンドネットワーク”“高速携帯ネットワーク”の3つが本格化する“3大ネットワーク元年”であるとして、これらと密接にかかわる「次世代3種の神器」(薄型テレビ、HDD/DVDビデオレコーダー、パソコン)のうち、パソコンに新しい変化が訪れ、“3大ネットワーク”に対応する“BB(=ブロードバンド)パソコン”へと進化すると述べた。

同社の分析によると、現在のテレビの需要は約1億台で、その内訳は、大画面が約2000万台、中小画面が約8000万台となるという。2005年はこれに加えて、モバイル端末向けの地上デジタル放送(地上デジタル1セグメント放送)に対応した“アウトドア向け”製品が新需要として約2000万台ほど見込まれるとしている。各セグメントに最適な製品としては、大画面需要にはプラズマおよび液晶テレビ、中小画面需要には液晶およびCRTテレビ、デスクトップパソコン、アウトドア需要には携帯電話や車載テレビ、ノートパソコンを挙げている。

金子氏は、2005年度に本格化する新市場としては、地上デジタル放送“専用”受信機(専用の著作権保護技術の確立が重要で、これは現在関係団体で協議中だという)と地上デジタル1セグメント放送の2つを挙げており、同社では、プラズマテレビ、IPS方式液晶パネルを使用した液晶テレビ、携帯電話に加えて、デスクトップおよびノートパソコンも事業戦略上の重要ジャンルと位置付け、パソコン事業に取り組んでいくという。

パソコン事業の展開にあたっては、「全社の研究開発力を結集」していくとしており、“将来”に向けた研究開発を進める研究所(筐体デザインやGUI開発を担当するデザイン本部、ネットワークや通信にあたるシステム開発研究所、認識や合成の技術を研究する中央研究所、燃料電池や液晶パネルの研究開発を行なう日立研究所)、“次世代”技術の開発に取り組む研究所(画像処理やモバイル地上デジタル放送を研究するユビキタスプラットフォーム開発研究所、デジタルTVプラットフォームや映像ナビゲーションを研究する組込みシステム基盤研究所)の成果を積極的に取り入れ、“BBパソコン”の実現を目指していくとしている。

なお、2004年度の同社のパソコン事業は、従来よりも低価格帯製品の拡充を進めたこともあり、金額ベースで前年比120%、台数ベースでは前年比140%の成長となったという(具体的な数値は公表せず)。また、質疑応答の中で、地上デジタル放送対応パソコンの登場時期や機能についての質問が出たが、年内の製品投入と、現在アナログ放送向けに提供しているものと同水準の機能の達成をを目指すと述べた。このほか、大画面テレビ搭載パソコンの投入の可能性についての質問については、TV/ビデオ機能付きパソコンが狙う市場は中小画面需要であるとの考えを示し、現時点では検討していないとしている。



金子氏に続いて登壇し、新製品の解説を行なったユビキタスプラットフォームグループ インターネットプラットフォーム事業部開発本部開発部長の小林一司氏春モデルで2000年末以来久々の復活を果たし、夏モデルでは2モデル構成に製品数が増えた液晶ディスプレー一体型“Prius Air One M”

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