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| Think＆Innovationをスローガンに掲げ、向井氏が2005年のIBMのパソコン戦略を説明 |
日本アイ・ビー・エム(株)は9日、東京・六本木の本社オフィスにプレス関係者を集め、中国の聯想集団有限公司(Lenovo社)が米IBM(International Business Machines)社のパソコン(PC)事業を統合し、新会社を設立する件についてのコメントを発表した。会見には、1月4日に新Lenovoの日本法人(今年2四半期設立予定)の代表者に就任することが発表されている、現理事でPC＆プリンティング事業担当の向井宏之氏が出席し、IBMとしての戦略や両社の狙いなどを説明した。
今回の発言は、すでに各所で報じられているものからのアップデートにとどまるが、主な内容は以下のとおり。
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| IBMとLenovoの長期の戦略的提携の狙い |
IBMとLenovoの長期の戦略的提携の狙いと内容
- IBMとしては、パソコン事業を外部に置く“オンデマンド経営”の実践により、市場変化に迅速に対応できる
- 提携の狙いはずばり“アジア(日本や韓国を除く、主に中国市場を指す)”。アジアを押さえているIT企業はまだないが、ここを押さえることで将来的に世界No.1になれるスケールメリットがある
- IBMとしては営業窓口/保守体制/サービス体制を継続して提供する
- 新LenovoはIBMブランドを今後5年間優先的に利用できる
- Lenovoの従来顧客にIBMの製品を優先的に提案できるという内容も提携に含まれる
- “Think”というブランドはIBMからLenovoに売却される。従って、今後(新Lenovo発足後)はIBMから“Think○×”という製品が発売されることはない
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| IBMとLenovoの製品構成や顧客セグメントなどの違い | Lenovoの概要 |
両社提携の見通し
- これまで、マススケールを狙った提携は多くが失敗している
- IBMとLenovoは互いに異なる市場をメインターゲットにしてきており、相互にセグメンテーションを補完しあえる
- IBMから見れば、まだ誰もシェアを握っていないアジア地域に一気に入り込める
- Lenovoとしては、中国以外の世界的な市場に打って出られる
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| IBMとLenovoの提携によるメリットと狙い |
新人事体制について
- CEO(最高経営責任者)
- スティーブ・ウォード(Stephen M.Ward)氏
- 現 米IBMのシニアバイスプレジデント兼PC事業部ゼネラルマネージャー
- COO(最高執行責任者)
- フラン・オサリバン(Fran O'Sullivan)氏
- 現 米IBMのPC事業部ゼネラルマネージャー
- CFO(最高財務責任者)
- Mary Ma氏
- 現 Lenovoの上級バイスプレジデント
- Chairman(会長)
- Yang Yuanqing氏
- 現 Lenovoの社長兼CEO
- 日本法人 代表取締役
- 向井宏之氏
