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JPドメイン名登録管理サービスが4月1日より“個人情報保護法”に対応

2005年02月01日 23時52分更新

文● 編集部

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(株)日本レジストリサービス(JPRS)は1日、同社の提供するJPドメイン名登録管理サービスを2005年4月1日より“個人情報の保護に関する法律”(個人情報保護法)に対応させると発表し、同時にインターネットユーザーにJPRSの方針を説明する文書を公開した。個人情報を含むJPドメイン名の登録情報の取り扱いを改めて文書化し、Whoisや情報開示などの手続きについて、その利用目的に沿う形での修正を行なうとしている。

自律分散管理を基本とし、集中的な管理構造を持たないインターネットでは、登録者の連絡先などの情報をインターネット上に公開するWhoisや情報開示などの手続きが用意されている。ドメイン名の登録情報は原則として公開されるものだが、近年の個人情報の保護に関する機運の高まりの中でそのバランスを保つことは国際的にも大きな課題となっている。

インターネットを支えてきた原則をすぐに変えるのは難しいだろうが、JPRSでは今後も安心してインターネットが利用できるよう、これからのインターネットのありかたに対応できる“自律分散”と“個人情報保護”のバランスに関して、国際的・国内的な検討活動を推進し、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名登録管理サービスを提供できるよう努めていくとしている。

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