JASRACとRIAJ、電子透かし技術の有効性実証実験の結果を発表

(社)日本音楽著作権協会(JASRAC)と(社)日本レコード協会(RIAJ)は22日、2002年に共同で行なった、インターネットを通じた楽曲配信と、地上波アナログ放送での音源利用における電子透かし技術の有効性実証実験の結果を説明する記者発表会を開催した。

左から、RIAJ事務局次長兼情報・技術部長の田中純一氏、JASRAC常務理事の加藤衛氏、JASRAC送信部長の菅原瑞夫氏、JASRACネットワーク課長の野方英樹氏

この実験は、2000年と2001年にJASRACが中心になり行なった電子透かし技術の実証実験“STEP2000”“STEP2001”(※1)とは異なり、電子透かし技術の利用が著作権などの管理において具体的にどの程度の有効性を持つのかを調べたという。具体的には、MP3ファイルのネットワークを通じたダウンロードと、放送事業者によるCD音源の地上波アナログ放送をターゲットにした調査が行なわれた。

※1 電子透かし技術について、ファイルの圧縮や伸張、エンコード、デコードなどに対する耐性と、音源に電子透かしを埋め込んだときにおきる音質の劣化について調査したもの。

ネットワークにおける実証実験の概要

記者発表会ではまず、JASRACのネットワーク課長である野方英樹氏がネットワークにおける実証実験について説明した。

	JASRAC ネットワーク課長の野方英樹氏

野方氏によると、実験は市販のCD音源を利用して行なわれた。まず音源に電子透かしを埋め込んだものをMP3ファイルに変換、URL非公開のウェブサーバーにアップロードし、違法なMP3配布サイトと同様のものを用意した。その上で、現在JASRACが運用しているネットワーク監視システム“J-MUSE”に電子透かし検出プログラムを実装したものを用いて、音楽著作物の収集と電子透かし情報の検出を行なった。実験は2002年12月に2週間かけて行なわれたという。

電子透かし技術は、“STEP2001”で技術認定を受けた米IBM社、(株)エム研、(株)マークエニー・ジャパン、日本ビクター(株)の技術を使用。それぞれの技術で3曲ずつ電子透かしを埋め込み、合計12曲を利用して実験を行なった。その結果、電子透かしが埋め込まれた音楽ファイルをもれなく収集し、埋め込まれた情報を抽出、データベースと照合して楽曲を特定するという、監視システムの機能が100％問題なく稼働したという。

野方氏は、「これまで音楽ファイルの権利者の特定は人力で行なっていたが、電子透かしで情報を拾うことができれば、データベースと照合して権利者を特定するのが容易になる」と成果を説明した。

放送事業における実験の概要

引き続き、RIAJの事務局次長兼情報・技術部長である田中純一氏が、音源のアナログ放送利用実態を把握するための実証実験について説明した。

RIAJ 事務局次長兼情報・技術部長の田中純一氏

この実験は、(株)コンファメディアの電子透かしを含む放送音源把握システム『ConfirMedia Broadcast Monitoring System』を利用し、(株)エフエム東京および(株)エフエム大阪の協力を得て2002年7月頃に行なわれた。

実験内容は、エフエム東京およびエフエム大阪でそれぞれ3曲ずつ、電子透かしを埋め込んだ音源を通常のラジオ番組内で使用して、受信した音声から電子透かしを検出、照合し、放送された音源を特定するというもの。楽曲の再生は生放送だけでなく、テープ録音の放送などでも実験が行なわれた。トーク番組では、楽曲の途中からナレーションが入ることも多いが、そういった状況でも楽曲の特定は100％確実に行なうことができたという。

この実験から、同システムを利用することで、これまで正確な実態把握が困難だった放送事業者のCD使用状況を管理できることが明らかになった。このシステムは放送事業者とJASRACとの契約に直接反映されるわけではない(※2)が、著作者への使用料分配を利用状況に基づいた適正なものにすることなどが考えられている。

※2 JASRACと放送事業者との間で結ばれる著作物利用契約は、楽曲の利用状況に応じたものではなく、放送事業者の事業収入から一定の割合を支払うという包括契約になっていることが多い。今回の実験で楽曲の利用状況把握が可能になったが、このことはこれまでの包括契約を楽曲の利用に応じた課金にすることを意味しないという。

ConfirMedia Broadcast Monitoring Systemとは?

『ConfirMedia Broadcast Monitoring System』は、米Velance社が開発した、電子透かしとアナログ放送音源管理システムを組み合わせたサービス。日本では2002年5月にVelanceと(株)ビデオリサーチの合弁で設立された(株)コンファメディアが、今年から一般向けにサービスを提供する。

このシステムではまず、CDなどに収録された、アナログ放送で使用する音源に独自の識別ナンバーを割り当て、その情報を音源に電子透かしとして埋め込み、同時にコンファメディアのデータベースにも著作権情報などとともに登録する。放送事業者がこの電子透かしの入った楽曲を放送すると、コンファメディアが放送を受信して電子透かしを検出し、識別ナンバーをデータベースと照合することで著作権情報を把握する。コンファメディアは著作権情報に関するレポートを放送の翌日中にメールまたはウェブサイトを通じて提供するという。このサービスにより、放送事業者がいつどの楽曲を放送したのかを把握することが可能だ。現在のところ、このシステムはアナログ放送事業のみをターゲットとしており、ネットワーク上での音楽配信には今後対応する予定。

『ConfirMedia Broadcast Monitoring System』での電子透かし埋め込み過程。音声コンテンツに識別ナンバーのみを埋め込み、著作権情報などはデータベースに登録することになる

電子透かし検出の過程。コンファメディアの透かし検出設備“デコードセンター”で電子透かしを検出し、データベースと照合、翌日には利用状況を音源の権利保有者に報告することができる

コンファメディア代表取締役の宮崎均氏は、このサービスを本格的に提供するにあたり、年内に全国各地に放送受信設備とデコーダーを設置すると語った。

	コンファメディア 代表取締役の宮崎均氏

具体的な利用場面としては、音源の利用管理だけでなく、テレビやラジオのコマーシャルで音声に電子透かしを埋め込むことで、正確な放送時間の把握や、視聴率情報と照らし合わせた分析を可能にするといったことも想定している。コンファメディアは本格的な事業開始に向けて、JASRACや(株)イーライセンスといった音楽著作権管理事業者のほかに、広告業者などとも交渉を行なっているとのこと。サービス提供価格は現在のところ未定。

残された課題

今回の実験により、電子透かし技術がネットワークやアナログ放送による音源の利用管理を可能にすることが実証されたと言える。しかし、JASRACの常務理事である加藤衛氏は、記者からの質問に答える中で「ライブ中継など、電子透かしが埋め込まれる前の段階では音源を保護できないことや、ネットワーク上で配布されている歌詞情報については保護できないこと、電子透かしを埋め込む場合、著作者の同一性保持権(※3)を侵害する可能性があるため強制はできない」などの問題点を指摘した。その上で加藤氏は、「電子透かし技術の利用推進だけでなく、電子透かしを埋め込む前の楽曲を保護するための法整備が必要ではないか」と自らの考えを示した。

※3 著作権には、著作者が基本的に譲渡することのできない権利である著作人格権と、著作物の利用に関する権利である著作隣接権がある。同一性保持権は著作人格権の1つで、著作物の内容を勝手に変更されないようにする権利。この場合、電子透かしの埋め込みで音質が変化することが考えられるため、著作者の意志確認が必要になると考えられる。

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