アクチュエイト、レポート作成・配信ソフト『Actuate e.Reporting Suite 6』を発表

2002年06月04日 23時04分更新

文● 編集部田口敏之

アクチュエイトジャパン(株)は4日、企業内外のデータからレポートを作成し、ウェブなどを通じて提供するレポート作成・配信ソフトウェア群『Actuate e.Reporting Suite 6』を発表した。出荷開始は9月20日の予定。価格は、サーバー構築や管理ツールなどを含むサーバーパッケージが1CPUあたり455万円から。レポートの構成などを設計するための開発ツールが6万4350円からとなっている。販売は、代理店である(株)エアー、(株)シー・アイ・ジェイ、伊藤忠テクノサイエンス(株)、(株)アシストを通じて行なう。


『Actuate e.Reporting Suite 6』を利用して作成したレポート画面

同製品は、CRM、SCM、人事管理部門、財務管理部門や製造システムなどの基幹系システムといったアプリケーションやデータベースのデータを元にレポートを作成し、ウェブなどを通じて提供するためのソフトウェア群。レポートの生成や管理、配信を行なうためのサーバーは、クラスター構成により、ロードバランシングや負荷分散を行なえる。また、自動フェイルオーバー機能を備え、24時間365日のシステム稼働が可能という。


Actuate e.Reporting Suite 6の構成図

外部アプリケーションとの統合のために、XMLやDHTMLをサポートするほか、J2EEコンポーネントとの連携が可能。SOAPベースのAPIにより、Microsoft .NETベースのアプリケーションサーバーとも統合が可能となっている。

レポートの管理や閲覧、検索は、ウェブブラウザーから行なえる。レポートの設計は、対話形式のウィザードによって行なえる。また、あらかじめ曜日や時間などのスケジュールを設定しておけば、自動的に日々のレポートを生成できる。生成したレポートのコンテンツは、データごとに属性を持たせることができ、これによりさまざまな形でのデータ検索が可能となっている。任意のページを、PDFやExcel形式で出力することもできる。Excel上で、オリジナルのレポート画面の外観を正確に再現するためのコンバーターも搭載している。検索や出力などの処理はサーバー上で行ない、結果のみユーザー側に送信するため、通信速度が低速でも操作や処理などを行なえるという。


Excel形式での出力が可能

なお、社内だけでなくパートナーやサプライヤー、顧客や見込み顧客などに対してもレポートの配信を行なえる。閲覧者ごとに閲覧権限を設定できるので、社外向けに新しいレポートを作成する必要はない。

対応するデータベースは、Oracle、DB2、SQL Server、Sybase、Informix、ODBC、DataDirect Connect ODBC。対応するサーバーOSは、Windows NT 4.0/2000 Server、Solaris、HP-UX、AIX。動作環境として、512MB以上のメモリーと、512MB以上のHDDの空き容量が必要。また、レポート開発ツールの対応OSはWindows NT 4.0/2000/XP Professionalで、動作環境として128MB以上のメモリーと、100MB以上のHDDの空き容量が必要となっている。対応するウェブブラウザーは、Internet ExplorerとNetscape Navigatorで、対応バージョンについては未定としている。


米アクチュエイト社マーケティング部門副社長のノビー・アキハ(Nobby Akiha)氏

発表会において、米アクチュエイト社マーケティング部門副社長のノビー・アキハ(Nobby Akiha)氏は「これまでレポーティングツールなどによって、会社の将来やトレンドの分析を行なう企業は、全体の5％程度に過ぎず、比較的限られていた。しかしインターネットの普及により、残りの95％の企業も会社やパートナーの情報を基に判断を行なうようになってきた。こうしたレポーティングツールに対するニーズの高まりに対して、我々は“インフォメーション・デリバリー”による解決策を提供する」と述べ、「Actuate e.Reporting Suite 6は、小規模なものから大規模なものまでさまざまなアプリケーションと統合が可能で、また企業の要求ごとのカスタマイズにも柔軟に対応できる。これによりトータルコストの削減が可能なほか、より多くの情報を社内外に提供することによって、より良い業務判断を行なえるようになる。タイムリーな情報を提供することが、企業間の競争優位につながっていく」と語った。


アクチュエイトジャパン代表取締役社長の茶原雄治氏

また、アクチュエイトジャパン代表取締役社長の茶原雄治氏は、同製品のターゲット市場や販売目標について「これまでの顧客には、金融業や通信業の企業が多かったが、製造業や流通業、エンターテインメント業界の企業も増えてきた。2001年の弊社の売り上げは、2000年に対して39％増となったが、2002年は同製品を起爆剤として、2001年に対して50％増を目指したい」とした。