(株)日本レジストリサービス(JPRS)は3日、地方公共団体全体の意思決定機関である総合行政ネットワーク運営協議会と(財)地方自治情報センター(LASDEC)の要請を受けて、電子自治体が利用する新ドメイン名“LG.JP”の新設における検討を本格化すると発表した。これは5月31日の(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)からの十分な検討を希望する旨の文書を受けて本格化するもの。新設する場合は2002年内の導入を目標にするとしている。
“LG.JP”は政府のe-Japan戦略における2003年の電子政府において、政府機関などが利用するドメイン名“GO.JP”に対応するもので、全ての地方公共団体を収容することにより、ユーザー(住民や事業者)からのインターネット上での申請や届け出を行なう電子自治体で必要となる。