多機能ICカードの仕様、ICカード用アプリケーションおよび運用デバイスの開発/管理/推進を目的とする異業種間組織“GlobalPlatform”(日本語名称：グローバル・プラットフォーム)は5日、“GlobalPlatform ビジネスセミナー”を都内で開催した。
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| GlobalPlatformの概要について説明するSteve Brown(スティーブ・ブラウン)会長 |
日本国内でのクレジットカードやキャッシュカードのIC化は、2001年より本格稼動し、クレジットカード各社がICカードの発行を開始したほか、銀行もキャッシュカードをIC化、郵政事業庁も2002年以降キャッシュカードを順次IC化するという。国内の発行済みカードのうち、ICカードの比率は今夏で10％になる見込みで、2008年にはすべてのカードがICカードになると予想されている。なお、更新および新規発行カードのIC化比率は、2002年で40％程度、2005年でほぼ100％がICカードになる見込みという。
ICカードの多機能化を目的とするGlobalPlatformでは、同組織のICカード標準化活動により、日本国内のカード会社や金融機関などが積極的にICカードへの対応を行なっていることを評価しながらも、交通分野などさらに取り組まなければならない分野が多くあるとし、今後も多機能ICカードの標準化推進と、国内企業に対し同組織への参加の呼びかけを行なうとしている。
GlobalPlatformは、ICカードの標準化を行なうことで、カードの簡略化、効率化およびコスト削減を図り、多機能ICカードをより多くの企業が利用できるようにしたいとしている。また、新しい技術やビジネス要件に対応することで、同組織が策定する標準スペックの機能を拡張していくという。
なお、日本政府は現在、経済産業省を中心とし、ICカードに関する全国規模の実験を行なっており、全国21地域において3月までに120万枚のICカード、および8500台のカードリーダー/ライターを一般向けに配布する。配布されたカードは買い物用ポイントカードや施設の受付カード、入場チケットなどとして利用される。この実験は、ICカードの技術の利便性および社会に与えるインパクトについて検証することを主な目的としたもの。実験に参加している地方自治体は54で、民間企業130社も協力、実験費用は170億円になるという。
実験に利用されるICカードは非接触型のもので、PKI機能を搭載しており、計5種類ある。また、カードの管理システムも2種類あり、リーダー/ライターはメーカー10社が供給している。種類の異なるカード同士の互換性についても実験を行なうため、さまざまな種類のカードを用意したという。政府は、今回の実験結果を踏まえ、2004年までに非接触のICカードを国民全員に配るとしている。
