ガートナー ジャパン(株)は14日、同社と(株)ぎょうせい総合研究所、(株)価値総合研究所で構成する電子自治体共同研究会が、地方自治体IT浸透度県別ランキングを発表したと発表した。
調査の対象は、全国の市町村などの地方自治体の職員。パソコン普及率、インターネット普及率、パソコン習熟度の3項目について県別に集計した。
それによると、総合ランキングでは1位が富山県、2位が鳥取県、3位が高知県、以下、石川県、福井県の順となった。上位10県はいずれも、大都市圏から離れた地域や小規模な市町村などの非都市部の自治体を抱える県であリ、パソコンやインターネットなどのIT基盤整備に対し積極的に注力している傾向が見られた。
一方、大規模な自治体を抱える都道府県では、パソコンやインターネットなどの普及率の面では遅れをとるものの、ITの専門要員やCIO(情報統括責任者)的な役割を果たす役職が存在し、運用・活用面では比較的充実する傾向にある。ハードウェア面のIT基盤整備で先行している非都市部の自治体には、ITの専門要員や情報化戦略を考えるCIO的な役職が不在の傾向が多いことから、今後は運用・活用面での充実が重要になるとガートナーでは考えている。
