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米アットホーム、破産法の適用を申請――資産はAT&Tに売却

2001年09月29日 16時30分更新

文● 編集部

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ポータルサイト“Excite@Home”を運営する米アットホーム社は現地時間の28日、米国連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。累積損失額は約100億ドル(1兆2000億円)を超えるとみられる。同社の資産と関連したブロードバンドサービスを、米AT&T社に3億700万ドル(約362億円)で売却することで基本合意に達しているという。

これを受けてエキサイト(株)は29日、同社が伊藤忠商事(株)を中心とした国内のジョイントベンチャーであり米アットホームとは別法人となっていることから、「ここ数年日本独自のサービスを展開しており、主な人気サービスは米アットホーム社に依存しておりませんし、残りのサービスも現在、アットホームからの移行が最終段階を迎えており、全ての移行がまもなく終了する予定」として、大きな影響を受けずサービスを継続できる旨のコメントを発表している。

また、CATV向けのISPアットホームジャパン(株)も同日付けで、影響はないとするコメントを発表した。

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