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ドキュメンタム、ウェブコンテンツを管理する『Documentum 4i Web Content Management Edition(日本語版)』を発表

2001年09月25日 22時00分更新

文● 編集部 増田悦子

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日本ドキュメンタム(株)は25日、都内で記者発表会を行ない、ウェブコンテンツを管理するソフト『Documentum 4i Web Content Management Edition(日本語版)』を発表した。29日に出荷を開始する。

左から、代表取締役社長Stevenson氏、アカウントマネージャ 新谷氏、セールスエンジニア 古根川氏
左から、日本ドキュメンタム 代表取締役社長 Robert Stevenson氏、アカウントマネージャ 新谷 智夫氏、セールスエンジニア 古根川 哲也氏

同製品は、2001年4月に発売したドキュメントの管理を行なう『Documentum 4i(日本語版)』にウェブコンテンツ管理機能を加えたもの。これまで別々に行なっていたドキュメント管理とウェブコンテンツ管理を一元化できるのが特徴。ウェブコンテンツの作成を行なう“WebPublisher”やコンテンツのバージョン管理などを行なう“WebCache”、リポジトリーへのFTPアクセスが行なえる“ftpIntegrator”などの機能や、ウェブアプリケーションの開発を行なえるソフト『Web Development Kit(WDK)』が追加されている。

『Documentum 4i Web Content Management Edition(日本語版)』
『Documentum 4i Web Content Management Edition(日本語版)』

“WebPublisher”は、ウェブベースになっており、アプリケーションに依存しないのが特徴。コンテンツの管理機能やHTML、XMLの編集機能などが行なえる。HTMLやXMLの知識がなくても、コンテンツを編集できるため、原稿を作成するだけで、ウェブコンテンツを構築できるようになっている。ウェブコンテンツはこれまで、企業のコンテンツ担当者が原稿を作成し、ウェブ管理者などとのファイルのやり取りをしながら制作していたが、WebPublisherでは、コンテンツ担当者がウェブ形式に仕上げることができ、アップデートの承認だけで更新・公開できるため、情報の更新までの時間を短縮できる。これにより、情報が間違っていたり、情報が古いといったコンテンツの問題に対処できるという。また、スタイルシートを利用することで、1つのコンテンツをパソコンだけでなく、PDAやiモードなど複数のメディアで閲覧できるように設定することも可能。同社は、ドキュメント管理を専門に行なってきたため、複数のメディアで閲覧可能にするといったコンテンツの管理は得意だとしている。また“WebCache”は、ウェブコンテンツのキャッシングを行なう機能。インターネット、イントラネットなどネットワークが異なっていても、リポジトリーにキャッシングするため、情報の差異が解消できるとしている。前のバージョンを取り出すといったことも行なえるという。

ウェブページの作成画面
ウェブページの作成画面

Documentum 4i Web Content Management Editionは、『Documentum WebPublisher 4.2.7』『Documentum WebCache 4.2.4』『Documentum Web Development Kit 4.2.1』のほか、サーバーなども含めシステムとして提供する。価格は、現在調整中だが、20ユーザーで1500万円程度。ただし、すでにDocumentum 4iを導入しているユーザーは、WDKとWebCaheを提供する“サイトデリバリーサービス”の追加が必要。WDKは1ユーザーあたり115万円程度、サイトデリバリーサービスが1CPUあたり600万円。対応OSは、『Documentum WebPublisher4.2.7』がWindows 2000、Solaris 8、Oracle 8.1.7、『Documentum WebCache 4.2.4』がWindows 2000、Solaris 7/8、Oracle 8.1.6/8.1.7、『Documentum Web Development Kit 4.2.1』がWindows 2000、Solaris 7/8、Oracle 8.1.6/8.1.7、BEA WebLogic Server 6.1.J。

代表取締役社長 Robert Stevenson氏
代表取締役社長 Robert Stevenson氏

代表取締役のRobert Stevenson(ロバート・スチーブンソン)氏は、「従来、ドキュメント用とウェブ用と別々のシステムが必要だったコンテンツ管理を一元化することで、運用コストを削減できるのが同製品の強み。弊社は、向こう3年間で100億円の売上を目標としている。同製品を売上の7割強を占める主力製品に育てていきたい」と述べた。

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