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マイクロソフトと日本ユニシス、.NETによる次世代ウェブサービスの実験で協力

2001年07月23日 18時49分更新

文● 編集部

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マイクロソフト(株)と日本ユニシス(株)は23日、マイクロソフトの次世代インターネット戦略“Microsoft .NET(ドットネット)”において提供する次世代のサービス技術を使用したウェブサービスの実証実験で協力すると発表した。

今回の実験では、卸売業における受発注業務をウェブサービスとして構築し、通常取引関係のないベンダーのシステムとの動的連携を、オープン技術である“SOAP”(Simple Object Access Protocol)と“UDDI”(Universal Description, Discovery, and Integration)を使用して実現する。同実証実験プロジェクトは、Windows 2000 Serverをベースに.NETでソフトを開発・実行する環境『Microsoft .NET Framework』ベータ2上で稼働する。作成されたプロトタイプシステムは、8月28日から4日間開催される“Microsoft Tech・Ed 2001 Tokyo”(東京ベイN.Kホール)で公開する。10月からは試験ウェブサイトで一般公開する予定。

同プロジェクトは、既存の受発注システムのウェブサービス化というソリューションを提案、実証するもの。ウェブサービスの実現により、卸売業者はベンダーとの自動的な連携を図ることで、小売業者からの商材受注の欠品に対するリスクマネジメントコストを回避できる。中小のベンダーは、ウェブサービスに参入することで取引先拡大の機会を得られる。卸売業者の受発注システムは、小売業者に対して発注および出荷状況照会機能をウェブサービスとして公開し、通常取引先ベンダーのシステムと連携する。卸売業者のシステム側で、受注後に商品在庫の欠品が判明した場合には、UDDIを利用し商材の取引が可能なベンダーをダイナミックに照会し、システムから直接ベンダーの受注システムへ発注し取りまとめることで、小売業者からの発注に対応する。

両社は特に、サービス提供者をインターネットからダイナミックに探し出すUDDIのディレクトリー機能に着目したという。サービス提供者と、提供者が公開するウェブサービスの信頼性を確保するために、レジストラというウェブサービスを同プロトタイプに取り入れており、通常取引とは異なる短期的な取引におけるウェブサービスの適用について、同プロジェクトを通じて研究していくという。

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