民間調査会社が相次いで、企業におけるインターネットの個人利用に関する調査結果を発表した。
日本ガートナーグループ(株)は24日、会社におけるインターネット個人利用に関する調査を実施し、その結果を発表。また、インターネットコム(株)と(株)インフォプラントは24日、会社でインターネットを毎日利用している会社員に向けた調査の結果を発表した。
日本ガートナーグループの調査は、会社におけるインターネットの個人利用に関し“会社として厳禁している”というのは1割あり、“原則禁止”と、“実際には禁止されているが黙認されている”がほぼ同率で合わせて7割程度。会社におけるインターネットの個人利用に対し、禁止であるという意思表示をしているところが、8割程度あるとしている。また、公私を問わずインターネット利用に関してガイドラインがあるとする回答は半数を超え、“ガイドラインがない”が3割、“あるかどうかわからない”が1割程度となっている。同社では、この点を人材不足と認識不足と見ており、インターネットの普及に対し、会社としての立ち遅れとリスクに対する脆弱性を否定できないとしている。
一方で、インターネットの利用に関しては、公私の切り分けが困難であるため、厳格なガイドラインを設定して、厳格に運用するとなると、かえって業務に支障をきたすケースも考えられ、その弊害を懸念する声もあるとも報告している。こうした点から、同社では、インターネットに関するガイドラインについては、最低限のレベルに抑えたものを公開することと、オフィスにおけるインターネットの利用に関して教育を施すことが重要だとしている。
また、インターネットコムとインフォプラントによる調査によると、会社で仕事に関係ないウェブサイトを頻繁に利用しているとしたユーザーは約3割、時々利用しているというユーザーを含めると8割近いユーザーが、仕事に関係のないウェブサイトを会社で利用しているという。また、メールに関しては、私用メールアドレスを会社で利用できるようにしているユーザーは7割を超え、会社で仕事とは関係のないメールをまったく受け取っていないとしたユーザーは1割にも満たなかったという。フリーコメントでは、管理者側や経営者側からは“禁止すべき”などの否定的な意見が見られるが、多くのユーザーは気分転換としての効果や、結果的に仕事にプラスになる情報が得られるなどの肯定的な意見を寄せているとしている。
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